環境先進企業を目指して生物多様性取り組みをさらに推進リゾート事業における「ネイチャーポジティブ宣言」を表明

～独自の手法で生物多様性定量化の検討に着手～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、環境省が実施する「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」が呼びかける「ネイチャーポジティブ宣言」に参加を表明しており、今般、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）のウェルネス事業ユニットおよび東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻󠄀 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）は、リゾート事業において「ネイチャーポジティブ宣言」（以下「本宣言」）の表明をいたしましたのでお知らせします。今後、リゾート事業地における生物多様性の定量化の検討に着手いたします。

 

　東急不動産ホールディングスグループでは、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」において環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。環境重点課題のなかでも、「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、当社グループにとって重要な課題と認識しています。

　2011年に「生物多様性方針」を策定するなど早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施しているほか、2023年6月に「TNFD フォーラム」参加しました。その後、「TNFD レポート」を国内不動産業で初めて発行し、自然資本に対するリスクと機会、依存とインパクトについて、バリューチェーン全体での概観と、注力する事業エリアである広域渋谷圏およびリゾート事業においてLEAPアプローチにより評価し、事業におけるネイチャーポジティブへの貢献を見える化させています。

　本宣言の具体的な取り組みの一つとして、東急不動産ウェルネス事業ユニットと東急リゾーツ＆ステイは、MS＆ADインターリスク総研株式会社と株式会社地域環境計画と共同で、リゾート事業地における生物多様性価値の定量化及び生物多様性価値向上のためのアクションプラン策定の検討に着手をいたしました。生物多様性の定量的評価は、ネイチャーポジティブを実現していく上で世界的にも重要な課題となっており、東急不動産の中でも特に自然豊かな地域に事業地を多く持つリゾート事業において、ネイチャーポジティブへの貢献をより一層深めていくことを目的としております。

　まずはリゾート事業地の中でも特に潜在性の高い事業地を特定し、優先順位付けをした上で生物の分布や保全への貢献度を数値化し、ネイチャーポジティブに関する定量的目標を定めるなど独自の手法で、お客様や地域社会と連携して、目標達成に向けた具体的なアクションを実施していく予定です。

 

1．当社のリゾート施設におけるネイチャーポジティブ宣言の内容

【東急不動産ウェルネス事業ユニット・東急リゾーツ＆ステイ　ネイチャーポジティブ宣言】

1.リゾート施設における地域の生態系・種・遺伝資源の回復のため、希少種等の生息地保護・保全や外来種の駆除、生態系に配慮した土地利用・森林保全を推進し、地域の魅力を向上させていきます。

2.地域にある自然資源の持続的な活用に向け、地産地消食の提供、資源の地域循環等、地域社会との連携により自然環境を活用したリゾートづくりを推進していきます。

3.環境に配慮した原料や資材の調達、アメニティの脱プラスチック等による自然に優しい施設運営とサプライチェーン管理を通して、お客様に自然環境への貢献を提供していきます。

4.生き物観察イベント等の開催、滞在中の生物・自然保全活動など自然に親しむ仕掛けづくりにより、自然に対するお客様の認識向上に寄与していきます。

 

【主な取り組み：東急リゾートタウン蓼科におけるネイチャーポジティブへの貢献の取り組み】

（１）自然共生サイトへの登録

「東急リゾートタウン蓼科」では、ネイチャーポジティブの達成を目指す取り組みの一環として、2022年度に環境省が認定する「自然共生サイト（民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度）」の課題調査事業に参加し、2024年2月にスキー場・ゴルフ場を含めたリゾート施設として初めて「自然共生サイト」の認定を取得しました。

　また豊富な生物多様性を守るため、森林管理や生物モニタリング調査を行っています。2023年時点で1,699種の動植物が確認され、環境省や長野県のレッドリストに含まれる希少種が32種類と多く確認されました。

ジロボウエンゴサク（長野県版レッドリスト（植物編）2014　絶滅危惧IA類（CR））

ホオアカ（長野県版レッドリスト（動物編）2015　準絶滅危惧（NT））

アカマダラセンチコガネ（長野県版レッドリスト（動物編）2015　絶滅危惧II類（VU））

 

（２）土地利用におけるインパクトの定量分析

「東急リゾートタウン蓼科」の森林について、空中写真・衛星画像からその面積の分析した結果、森林面積はゴルフ場や別荘建設等による落ち込みを挟みつつも、全体の推移としては回復傾向にあり、現在は最も回復した水準となっていること、森林を維持・回復しながらの事業運営により当社グループのリゾート開発・運営がネイチャーポジティブに貢献していることが評価されました。

                      

２．生物多様性定量化手法の検討にあたって

　本取り組みは、リゾート施設の運営管理を行う東急リゾーツ＆ステイのほか、自然資本に関するコンサルティングを手掛けるMS＆ADインターリスク総研株式会社、生物多様性の取り組みをサポートし、自然環境に関する調査等を実施する地域環境計画など、生物多様性に精通したパートナー企業と協業し検討を進めてまいりました。

リゾート施設の開発：東急不動産株式会社

リゾート施設の運営：東急リゾーツ＆ステイ株式会社

生物多様性定量化手法検討：MS＆ADインターリスク総研株式会社

事業地における生物多様性評価・アクションプラン策定：株式会社地域環境計画

 

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み

　当社は2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。 

　当社グループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12月には自社の事業所及び保有施設（※1）の使用電力の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100達成（※2）がRE100事務局であるCDPより認定されました。RE100事務局によると、日本におけるRE100達成した事業会社（※3）としては初の認定となります。

　今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、コーポレートPPA等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。

（※1）一部の共同事業案件などを除く 

（※2）RE100 が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。

なお、東京ガス様 が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。

（※3）金融機関を除く

 

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/

■ 私たちが提供する「体感型サステナブルリゾート」

　リゾート施設においては、訪れるお客様やステークホルダーの皆さまに、リゾート地ならではの地域と自然と共生することの重要性を自ずと体感いただき、日常における環境意識の向上に繋がるきっかけを提供することが大切です。

　東急不動産・東急リゾーツ＆ステイ・東急リゾートは、「リゾートの力で、地域に幸せな『めぐり』を」をスローガンとして掲げ、「生物多様性を育む」・「地域の未来を創る」・「地域のエネルギーを活かす」という三つのテーマに基づき、楽しみながら地球や地域に優しく過ごすことのできるサステナブルな空間や体験、活動を作り、施設を訪れるお客様に提供していきます。

詳しくはこちら：https://www.tokyu-rs.co.jp/news/2041/

 

「体感型サステナブルリゾート」のコンセプトと、東急不動産　リゾート施設で提供する環境体験を紹介するWEBサイトはこちらから

 サイト名｜ENJOY！GREEN GUIDE

URL：https://www.tokyu-green-resort.com/