アフターコロナを見据えた店頭販促支援サービスで売場活性化

～リアル店舗だからこそ生み出せる付加価値で、お客様に選ばれる売場を創造～

　流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ・証券コード：6067、以下「当社」）は、 「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」 を事業コンセプトとして、店舗巡回、推奨販売、覆面調査等の店頭販促支援サービスを通じて、様々な業界で抱えている課題の改善に取り組んでおります。

　2020年5月14日（木）、政府より北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県を除く、39県では 「緊急事態宣言」 の解除が発表されました。今回の政府の発表を受け、当社グループでは主要お取引様である流通小売店舗様、消費財メーカー様、代理店様等と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行ったうえで、自粛をしておりました店舗巡回等の店頭販促活動、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチを順次再開し、当社グループの事業コンセプトでもある 「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」 を実現すべく、事業を推進してまいります。

　また、店頭販促支援事業のリーディングカンパニーとして、流通小売店舗様、消費財メーカー様、代理店様等とともに、リアル店舗にしか生み出せない価値、お客様に頼られる店舗づくりを行ってまいります。


◆ デジタルサイネージを活用した推奨販売 「デジタルマネキン」

　39県では 「緊急事態宣言」 が解除されたものの、流通小売店舗様、消費財メーカー様からは、「新型コロナウイルスの感染予防対策として、当面は試飲・試食販売の実施はできないが、来店されたお客様に対して自社商品の良さ・魅力をアピールしたい」 というご相談を多くいただいております。
　このような背景もあり、試飲・試食販売の代替えツールとして、マネキン販売員の動画コンテンツを組み込んだデジタルサイネージをご導入いただくケースが増えてきております。実際に試飲・試食販売を実施することができなくても、映像コンテンツを通じて “商品の良さ” や “おいしさ” を訴求する販促施策として、流通小売店舗様、消費財メーカー様からご好評いただいております。
 

◆ タッチパネルサイネージ

　量販店、百貨店、専門店等の流通小売店舗様では、新型コロナウイルスの影響で人手不足や推奨販売が自粛傾向にあるため、来店されたお客様が “聞きたい時に、聞けるスタッフがいないため、店舗から去っていく” というケースが増えてきております。
　タッチパネルサイネージは、売場に設置することで来店されたお客様が “知りたい時に、知りたい情報を調べられる” ので、店舗スタッフが接客をしなくとも、専門的な情報を求めるお客様に対して情報提供することが可能です。また、商品アイテム数の増加や商品機能の高度化も進んでいるため、これまで棚前で伝えきれなかった商品の詳細情報や目的や利用シーンに合わせてナビゲートできるコンテンツになっているので “売場における店舗スタッフの接客ツール” としても機能します。コンテンツのタッチログを収集できるので、今後のプロモーション施策の基礎データとして活用することも可能です。

 

◆ オンライン配信型サイネージ

　流通小売店舗様では、古いキャンペーンチラシやPOP、ポスターが設置されたままのケースがあります。店舗や施設内のPOP、ポスターを張り替えるのも工数がかかる作業の一つで、店舗スタッフの業務に負担をかける要因となっております。
　このような状況から、オンライン配信型サイネージの需要が高まっております。オンライン配信型サイネージを導入することで、店舗や売場に訪問することなく、デスク上のPCを通じてリアルタイムにコンテンツを配信することができるため、来店されたお客様に対して鮮度の高い情報を届けることが可能です。
 

◆ 売場メンテナンス、品出し応援

　39県では 「緊急事態宣言」 が解除されたことにより、消費財メーカー様から自粛期間中にカバーできていなかった自社商品展開店舗に対して、スポットでの売場メンテナンスのご依頼が増えております。また流通小売店舗様からは、人材不足による品出し応援やバックヤードでの軽作業の需要も高まっております。全国28万人の当社登録スタッフを活用し、適材適所に合ったスタッフをリクルートし、短期間で売場をメンテナンスいたします。
 

 

◆ 新規顧客・リピーター発掘　集客支援型調査

　外出自粛やテレワークを導入されている企業様が増えており,、自宅で過ごす方が増え、ECサイトやデリバリーサービスの需要が高まり “巣ごもり消費” が急伸しております。そのため、ECサイト、デリバリーサービスを展開している企業様より 「ECサイトでの利用、認知度を上げたい」 や 「デリバリーがオペレーション通りに対応が出来ているか確認したい」　等といったご相談をいただく機会が増えております。調査を通じて商品購入やサービスを利用することで、商品認知・体感ならびにリピート購入に繋がるきっかけづくりをサポートいたします。
 

◆ 業務実施時における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策

当社登録スタッフ（メディアクルー）へお仕事の依頼時に、下記記載事項に該当する場合は当社へ速やかに報告するように促しております。

1． ご本人や同居のご家族で 「新型コロナウイルス感染症」 への感染が確認された方
2． ご本人や同居のご家族で2週間内に発熱、強い倦怠感、息苦しさ、咳等の症状がある方
3． ご本人や同居のご家族で2週間以内に 「新型コロナウイルス感染症の感染者」 との接触歴がある方
4． 2週間以内に 「花粉やアレルギー以外」 で風邪のような症状が4日間以上続いたことがある方
5． 2020年になってから海外へ渡航、または居住された方


また業務実施時には感染予防対策として下記を推進しております。

1． 業務実施前に体温計を使用した体温測定
2． 業務実施時のマスク着用
3． 手洗いうがい、ならびに手指消毒
4． 人との接触をできるだけ避け、対人距離を確保（2ｍを目安に）
5． 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする
 

◆ 当社グループの店頭販促支援サービスメニュー

◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,325百万円　※2020年3月末時点
代表者 ： 代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/