【ゴールデンウィーク目前！約6割が “旅行がしたい”】昨年に比べ2倍以上の人が、今年の長期休みには外出の予定が！「ふるさと納税」×「旅行」について、意識調査を実施

株式会社アイモバイル（ 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場 ）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ https://furunavi.jp/ ）は、ふるなびを通じてふるさと納税をした555名を対象に、「ふるさと納税」×「旅行」に関する意識調査を実施いたしました。

■調査背景
令和3年7月30日に総務省によって発表された、「ふるさと納税に関する現状調査結果（令和3年度実施） ※1」によると、令和3年度におけるふるさと納税の利用者は約552万人と、昨年の約1.3倍で推移しており、年々ふるさと納税制度利用者は増えています。昨今では、新型コロナウイルスや災害支援などの「支援系」の返礼品や、美食や旅行の「体験型」など、返礼品の形も進化し、より魅力的な制度になってきています。
そんな中、最近ふるなびでは、宿泊時に使えるクーポンなどの旅行体験型返礼品「ふるなびトラベル」が人気を集めており、提携宿泊施設は前年比4倍以上の900施設 ※2 を超えるほど、急成長をしております。

世の中的にも少しずつ「外出頻度」の高まりが見られる近頃ですが、ゴールデンウィークや夏休みといった長期休暇を目前とした今、ふるさと納税制度利用者の中で、実際に「ふるさと納税」×「旅行」がどの程度、認知・活用されているのかリアルな実態を知る為に調査を実施しました。
※1　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20210730.pdf
※２　2022年4月6日現在

 

■□調査サマリー□​■ ・昨年に比べ2.2倍の人が、今年の長期休みには既に外出の予定を立てている 多くの人が、今年の長期休みに最もしたい事は「旅行」と回答。既に、外出の予定を立てている人も多く、今年こそは、コロナ前までの当たり前の日常を取り戻したいと感じている人が多く見られる。 ・ふるさと納税制度利用者の約60％以上が「旅行」をしたいと感じており、ふるなびの「旅行体験型返礼品」利用者数も堅調に伸びている 旅行はしたいが「旅行体験型返礼品へ寄附をしたことがない」と回答した方の中では「今すぐには旅行に行けないし…」「難しそう」といイメージが先行している為、納税者へ仕組みの理解を促し、気軽に返礼品を選んでもらえるようにする必要がある。 ・多くの寄附者が「足を運んでその地域を応援したいと思った」等という理由で、実際にふるさと納税を行なった地域へ訪れている、もしくは訪れたいと思っており、ふるさと納税は関係人口創出へ大きく寄与している その地域へ実際に足を運ぶ事で、地域と納税者の間に継続的な関係が生まれ「未来への寄附」へ繋がるだけでなく、コロナ禍で疲弊した観光産業への支援にも、大きく貢献している。

 

■調査概要 アンケート表題：「ふるさと納税」×「旅行」に関する意識調査 調査対象：ふるなび会員の中からランダムで選ばれた、20代〜の全国の男女555名 （寄附実績が無い会員は除く） 調査方法：メルマガアンケートを配信 アンケート実施期間：2022年4月4日（月）〜4月13日（水）

 

 

• 約61％が、今年の長期休みにしたい事は「旅行」と回答

■今年（2022年）のゴールデンウィークや夏休みなどの長期休みにしたいことを教えてください。

2020年から続く新型コロナウイルスの影響により、ステイホームが余儀なくされて早2年。
2021年の1年間においては、東京都で緊急事態宣言及びまん延防止措置などが発令されていない、いわば何もない「ふつうの日」はたったの28日だけでした。※3
そんな長期化するステイホームの影響からか、「今年（2022年）のゴールデンウィークや夏休みなどの長期休みにしたいことを教えてください。」という質問に約61％が、「旅行」と回答。
長引くステイホーム疲れを、「旅行」で癒したいと思っている人が多い事がわかります。
※3　https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01112/
 

• 約57％が、「2022年のゴールデンウィークや夏休みには、宿泊を伴う外出（旅行や帰省など）をしたいと思う、もしくは既にする予定がある」と回答。　外出の予定件数は、昨年の2.2倍に。

昨年（2021年）のゴールデンウィークや夏休みなどの長期休みに、宿泊を伴う外出をしましたか？

まず、「昨年（2021年）のゴールデンウィークや夏休みなどの長期休みに、宿泊を伴う外出をしたか」調査したところ、約75％が、「2021年のゴールデンウィークや夏休みなどの長期休みに、宿泊を伴う外出をしなかった」と回答。

事実、2021年の5月〜8月にかけての東京都では、緊急事態宣言及びまん延防止措置の真っ只中にあり、4ヶ月間でなにも発令されていない「ふつうの日」は、なんと1日もありませんでした。




■今年（2022年）のゴールデンウィークや夏休みなどの長期休みに、宿泊を伴う外出をしたいと思いますか？
もしくは既にする予定がありますか？ 

一方、2022年に関しては、約57％が、「2022年のゴールデンウィークや夏休みに、宿泊を伴う外出をしたいと思う、もしくは既にする予定がある」と回答。

既に今年の長期休みには、昨年に比べ2.2倍の人が、外出の予定をいれており、今年こそはステイホーム以外の過ごし方で休暇を楽しみたい、という期待が高まっています。


「旅行体験型返礼品」について

• ふるさと納税制度利用者の多くが「旅行」をしたいと感じており、「旅行体験型返礼品」がある事を知っているものの、約89％は「旅行体験型返礼品に寄附をしたことがない」と回答。　

「旅行欲」が高まっている事がわかりましたが、実はふるさと納税で旅行に行ける「旅行体験型」の返礼品がある事をご存知でしたでしょうか？まずは、「旅行体験型返礼品」の認知度を調査しました。

■ふるさと納税の返礼品で「旅行体験型」の返礼品がある事を知っていますか？　
※「ふるなび」以外での掲載も含む

 日頃から、ふるさと納税制度を利用している人々のうち、約57％が、「旅行体験型の返礼品がある事を知っている」と回答。

実際に、ふるなびが提供している旅行型返礼品「ふるなびトラベル」においても、年々寄附件数は堅調に伸びており、著しい成長を見せるほど人気です。



■前問で「知っている」を選択された方にお伺いします。「旅行体験型」の返礼品へ寄附を行ったことがありますか？　※「ふるなび」以外での寄附も含める （n=314）

しかし、返礼品の存在は認識しているものの、実際に「旅行体験型の返礼品へ寄附を行なった事がある」と回答したのはわずか11％という結果に。

ふるさと納税利用者の中でも旅行欲が高まっている事実があるにも関わらず、旅行体験型の返礼品への寄附を通して旅行をしないのは何故なのか。



■前問で「ない」を選択された方にお伺いします。寄附を行っていない理由を教えてください。　（n=279）

約半数が「新型コロナの長期化でいつ旅行ができるかわからないから」という理由で、「旅行体験型返礼品」を利用していない事がわかりました。
しかし、「旅行体験型の返礼品へ寄附を行ったことがある」と回答した方は、コロナ禍でいつ旅行に行けるかわからないけれど、思い出の観光地へまたいつか行けるようになった時のために寄附をしている傾向にありました。

実際、ふるなびで提供している旅行体験型返礼品「ふるなびトラベルポイント」では、【ポイントの有効期限は無期限】の為、今すぐには行けなくても、コロナ禍が落ち着いた頃に利用することが可能です。
ふるさと納税ポータルサイトとして、旅行型返礼品に対して、「今すぐには旅行いないし…」というイメージを変える為に、仕組みや利用の手軽さをきちんと伝播していく必要があると改めて考えます。

■「旅行体験型返礼品　ふるなびトラベル」の提携宿泊施設数の推移

また、旅行体験型返礼品「ふるなびトラベル」は人々の旅行欲を満たすだけではなく、地域の雇用創出や活性化に大きな役割を果たす宿泊施設を、自治体の観光資源として返礼品を通じて周知しています。
「ふるなびトラベル」の提携宿泊施設数は現在、前年比4倍以上の900施設以上が掲載されており、多くの自治体が旅行体験型返礼品を通した観光復興へ期待している事がわかります。

実際、京都市においては、京都市が2021年度提供している全返礼品のうち寄附金額にて「ふるなびトラベル」が最も寄附金額を集め、京都市の観光産業へ大きく貢献しました。※4 
ふるなびは今後も、新型コロナウイルス感染拡大により大きな打撃を受ける観光地自治体や地域観光産業へ、ふるさと納税を通じた新たな支援の形を提起し続けていきます。
※4　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000442.000007821.html
 

• 多くの寄附者が「寄附がきっかけでその地域に興味を持った」「足を運んでその地域を応援したいと思った」等という理由で、実際にふるさと納税を行なった地域へ訪れている、もしくは、訪れたいと思っている。

最後に、ふるさと納税を行なった地域へ、寄附後どのように意識が変化したのかを調査しました。

「ふるさと納税での寄附がきっかけで、その地域に訪れたいと思った、もしくは既に訪れたことがありますか？」という問に「ある」と回答した人々（n＝190）の理由としては、「寄附がきっかけでその地域に興味を持ったから」や「足を運んでその地域を応援したいと思ったから」などという理由があげられました。

これらの事から、ふるさと納税が、その地域へ直接訪れる旅行のキッカケに大きく関係している事が分かります。
ふるさと納税が地域への関係人口創出の機会になると同時に、その地域の魅力を実際に肌で感じる事でまた応援したくなる、という継続的な「未来への寄附」へと繋がる事を改めて実感しました。

 

■□調査まとめ□​■ 2022年の長期休みには昨年に比べ外出をする人が増えると思われる中で、「旅行体験型返礼品を使った旅行」が外出の選択肢の一つになるよう、取り組みを広く伝播すると同時に、現状の返礼品に対するイメージの改善を図り、「旅行体験型返礼品」をより実用的な返礼品にしていく必要があります。 また、旅行体験だけに止まらず「美食体験」や「移住体験」などの体験型の返礼品を活用し、地域（自治体）と寄附者の間に持続的な関係を構築する事で、ふるさと納税での寄附を超えた経済効果を発揮できるよう、寄附者のニーズにあった魅力的な体験型返礼品を今後も提供し続けていく必要があると考えます。

 

 ■旅行型返礼品「ふるなびトラベル」について
ふるさと納税サイト「ふるなび」が独自展開をする旅行・観光に特化したふるさと納税の返礼品になります。
“ふるさと納税を通じて日本各地に足を運び、地域の魅力に直接触れていただきたい”という思いから2017年に誕生したサービスです。
寄附者が旅行したい自治体を、ふるなびトラベルから選び寄附する事により、その自治体内の提携施設（ホテル・旅館）で共通して使える電子ポイントが返礼品として即時付与されます。旅行券・宿泊クーポンとは異なり「有効期限が無期限」となっており、800を超える提携施設で手軽に利用ができる電子ポイントの利便性の高さが、寄附者レビューでも多く評価を頂いている返礼品となります。

 

■返礼品の概要 【返礼品名】ふるなびトラベルポイント 【URL】https://tp.furunavi.jp 【内容】寄附自治体にある提携施設で使える無期限の電子ポイント 【利用できる自治体】 北海道函館市・山梨県富士河口湖町・石川県金沢市・京都府京都市・兵庫県神戸市・大分県別府市等、43自治体 【提携施設数】約900施設（ホテル・旅館）、73施設（その他レストラン等） ※本案内は、2022年4月6日現在のものです。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2021年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を3年連続で達成することができました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年8月期_ブランドのイメージ調査

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp ）

■アイモバイルについて
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、
テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」と、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」
の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

■株式会社アイモバイル　会社概要
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

■本リリースに関するお問合せ
株式会社アイモバイル　広報部
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