事業共創カンパニーのRelic、富山大学と連携して進める「Toyama Co-Accel Fund（T-CAF）」が大学発スタートアップ支援に関する国の認定を取得

2026年6月の組成を予定、富山大学発研究成果・技術シーズの社会実装を促進

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）は、富山大学と連携して進めている「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（通称『T-CAF』／Relicが無限責任組合員（GP））」について、2026年3月27日付で、文部科学大臣および経済産業大臣より、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」として認定を受けました。

　今後は、今回認定された特定研究成果活用支援事業計画に基づき、T-CAFを2026年6月に組成する予定です。富山大学は、文部科学大臣の出資認可を受けた上でT-CAFに出資し、富山大学発研究成果・技術シーズの社会実装を促進します。Relicは、GPとして、研究成果の事業化と成長支援を一気通貫で支える体制の構築を進めてまいります。

　T-CAFは、富山大学をはじめとした北陸地域などの国公私立大学等が有する卓越した研究成果を活用し、次世代のイノベーションを創出することを目的としています。単なる資金提供にとどまらず、産・官・学・金の連携や、伴走型支援を通じて、経済的リターンと地域課題解決の好循環を目指し、「地域の課題を、地域の技術で、地域から世界へ」をテーマに、富山・北陸地域から世界に通用するイノベーションと持続可能な地域経済モデルの創出に取り組んでまいります。

■認定により可能となる主な取り組み

　国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者（大学発ベンチャー等）に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。

　両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等（認定特定研究成果活用支援事業者）は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。

※特定研究成果活用支援事業計画は、経済産業省Webサイト「国立大学等によるVC等への出資」（以下URL）にて、その内容が公表されています。

https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/syusshi.html

■ディープテックイノベーションセンター長コメント

金子 佳市 株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

このたびの認定は、富山大学をはじめとする北陸地域の研究成果と産業基盤を、次代の成長産業へと接続していく上で、極めて意義深い一歩であると受け止めております。私自身も継続的に富山へ足を運び、県内に蓄積された多様な技術シーズや事業機会に触れてまいりましたが、北陸地域には、世界に通用し得る研究成果に加え、優れたものづくり基盤、産業集積、そして地域を支える多様な担い手が存在していると強く感じています。

私たちは、こうした地域の強みを個別に捉えるのではなく、大学、産業界、金融機関、自治体が有機的に連携することで、研究成果の社会実装を加速させる仕組みとして、Toyama Co-Accel Fundを育てていきたいと考えております。Relicはこれまで、多様な新規事業開発支援やディープテック領域における事業化支援に取り組んでまいりました。Toyama Co-Accel Fundにおいても、単なる資金供給にとどまることなく、構想段階から事業化、さらには成長支援に至るまでを一気通貫で支えることで、北陸地域から新たな産業を生み出す挑戦を力強く後押ししてまいります。地域の課題を地域の技術で解決し、その価値を地域から全国へ、そして世界へと広げていく。その実現に向けて、関係者の皆さまと緊密に連携しながら、着実に取り組んでまいります。

■ディープテックイノベーションセンター（DTIC）について

　Relicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）は、ディープテック領域の事業化に向け、技術評価から戦略策定、プロトタイピング、検証、事業化後の成長まで包括的に支援しています。研究シーズの発掘、市場性分析、事業化計画の立案、資金調達支援、成長支援までを一気通貫で伴走する体制を構築しており、大学・研究機関・企業のR&D部門・金融機関などを中心に30社、100件以上の支援を推進しています。またセカンダリー投資や金融機関に向けたDD業務なども展開しております。今後も“技術の社会実装”専門組織として技術の可能性を広げ、事業を生み出していくことを目指します。

＜参考プレスリリース＞

ディープテックを活用した新規事業開発支援を専門的に実行する組織「ディープテックイノベーションセンター」を新設

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000352.000016318.html

＜インタビュー記事＞

技術の6割が消える現実。Relicと挑む「ディープテック事業化」の実態

https://prtimes.jp/story/detail/7bZ38jIK3eB

■Relicグループについて

　Relicホールディングスの中核事業会社であるRelicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

　また、2021年9月のRelicホールディングス設立以降、大企業とのジョイントベンチャー設立や全方位型スタートアップ・ベンチャー共創プログラム「ZERO1000 Ventures」からの起業により、Relicグループは現在27社へと拡大しています。今後もRelicグループでは日本全国の新規事業開発を同時多発的に推進していきます。Relicグループの各社詳細についてはHPよりご覧ください。グループ各社において、採用も積極的に募集しています。

＜Relicコーポレートサイト＞

https://relic.co.jp/

＜Relicホールディングスコーポレートサイト＞

https://relic-holdings.co.jp/

※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

※2：2021年6月 当社調べ　国内の新規事業開発支援ソリューション及び新規事業代行・BPO関連サービス調査・比較

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Relic 担当：金子

TEL： [phone] / E-MAIL：[e-mail]

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/