税効果会計システム「eTaxEffect」の導入実績が東証プライム上場企業の３０％を超えました。

税務業務のDX化を後押しすると共に、業務効率化と属人化解消を実現

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、中堅・大企業向けに提供する税効果会計システム「eTaxEffect」が東証プライム上場企業の30%超を含む600企業グループで導入いただいたことをお知らせいたします。

■税効果会計システム「eTaxEffect」とは

eTaxEffectは、企業グループの決算時の税額計算・税効果計算の標準化と効率化を支援するクラウド型のソリューションです。2003年12月に税効果会計に対応したシステムとして提供開始しました。以降、上場企業のニーズに加え、全国1,600名を超えるTKC全国会「中堅・大企業支援研究会」の税理士・公認会計士の実務的なアドバイス等をシステムに反映してまいりました。

今日、eTaxEffectには、毎年の税制改正や会計基準への対応にとどまらず、ワンクリックで税金計算・税効果計算（回収可能性の判断等）から、監査対応資料、仕訳、税効果注記までを自動作成する機能を搭載しています。

■東証プライム上場企業の30%超に導入いただいた背景

eTaxEffectの導入企業数増加の背景には、上場企業の税務業務を取り巻く環境の変化があります。

 2025年6月～9月に開催された大企業経理部門向けの「TKC税制改正セミナー」のアンケートでは、「税務業務が多忙となる要因」として、人員不足、業務量の増加、法改正への対応、業務の属人化が課題であるとの回答がありました。

◆税務業務が多忙となる要因（複数選択可）

慢性的な人員不足・欠員補充の遅れ（15.6%）

年々やるべき仕事が増えている（14.9%）

法改正・会計基準変更への対応（13.7%）

属人化している業務が多い（13.9%）

 （2025年6月～9月開催「TKC税制改正セミナー」アンケート　有効回答数：1,636）

これまで、決算時の税額計算・税効果計算は、スプレッドシートにて計算することが一般的でした。しかし、近年ではグループ通算制度の創設や外形標準課税の見直し、防衛特別法人税の創設といった複雑な法改正が相次ぎ、スプレッドシートのメンテナンスの難易度が格段に上がっています。

さらに、人材の流動化が進むなかで、企業独自のスプレッドシートが属人化してしまい、ご担当者が替わるたびに最新の税制改正等の対応に苦慮するケースが散見され、決算開示の遅延や業務継続性の課題等が生じている状況です。

このような背景から、税制改正への迅速な対応、複雑な計算処理のシステム化、上場企業の税務に精通した専門家のサポートとともに提供するeTaxEffect導入のニーズが急速に高まっています。

■2026年2月のアップデートで新たに追加される機能

昨年最も多くの要望があったインプットとアウトプット機能の拡充をおこなう予定です。アップデートにより、決算業務だけでなく申告業務の効率化も実現します。

１．CSV読込機能及びマネジメントレポート設計ツール(※)対応帳票の拡充

　(※) eTaxEffectのデータを使用してオリジナルのレポートをExcelで簡単に作成できる機能です。

２．eTaxEffectからASP1000R及びグループ通算申告システム（e-TAXグループ通算）に一時差異読込機能を搭載

当社は、今後もeTaxEffectを通じて、企業グループの決算業務の業務効率化と業務の属人化解消、そして高いコンプライアンス維持を支援してまいります。

※製品の詳細・お問合せ　　　https://www.tkc.jp/consolidate/etaxeffect/

 ※システム体験会のお知らせ　https://go.tkc.jp/l/385522/2024-06-30/cmc443

■「TKC連結グループソリューション」について

上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超を含む6,000グループでご利用いただいており、そのシステム活用を全国の税理士・公認会計士1,600名超（TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員）が支援しています。個別会計、連結決算、電子申告、グループ通算制度、インボイス制度、海外子会社管理への対応といった、税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理化に貢献するための活動を積極的に展開してまいります。