企業の休廃業、あきらめ→「ギブアップ」へ　前年から減少も潮目が変化　全業種で減少も、建設・不動産では底打ちから増加の可能性高まる

2022年1-3月　全国企業「休廃業・解散」動向調査

帝国データバンクは、2022年1－3月期における企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 休廃業・解散は引き続き減少　1-3月として過去最少も底打ちの兆し
2. 全業種で減少も、「建設・不動産」は底打ち感　今後増加へ転じる可能性も

休廃業・解散は引き続き減少　1-3月として過去最少も底打ちの兆し

休廃業・解散件数 四半期別推移

2022年1-3月に全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は1万3251件（前年同期比4.2％減）となった。四半期として増加したのは、2021年4-6月期以来3四半期ぶり。これまで、企業の半数超が活用しているとされる無利子・無担保融資（通称「ゼロゼロ融資」）や資本性劣後ローンなど、政府による事実上の資本注入策が中小零細企業の経営を強力に下支えし、経営不振から事業継続を断念する休廃業・解散は抑制された状態が続いてきた。ただ、資産が負債を上回る割合は前年同期を下回る63.3％となったほか、利益が黒字かつ資産超過の健全企業が占める割合（6.6％）も前年同期を下回る水準が続いている。

コロナ禍3年目となる今年は、ゼロゼロ融資の元本返済と利払いが本格化する中小企業が多くなる見通し。こうしたなかで休廃業のトレンドは、安定した事業継続が可能だった比較的早期に事業を畳む「あきらめ」のケースから、ゼロゼロ融資の返済見通しが立たない慢性的な経営不振企業の休廃業＝「ギブアップ」へと潮目が変化している可能性がある。

休廃業・解散における 資産超過・黒字の割合

全業種で減少も、「建設・不動産」は底打ち感　今後増加へ転じる可能性も

業種別では、全7業種で前年同期を下回った。なかでもトラック輸送など運輸・通信業（2021年1-3月：186件→22年同：138件）は前年同期比25.8％の急減となったほか、小売業（907件→812件）、サービス業（1792件→1572件）でも2ケタの大幅減少となった。小売業では、引き続き飲食店が減少傾向で推移（144件→127件）しているほか、サービス業でもリーマン・ショック後以来のハイペースだったホテル・旅館が、2021年から一転して減少した（45件→35件）。

一方、建設業（2021年1-3月：1511件→22年同：1502件）と不動産業（439件→431件）は、前年同期からともに減少したものの減少幅が非常に小さく、ほぼ横ばいで推移した。建設業では内装工事や土木工事など、不動産では土地賃貸業などでそれぞれ増加傾向が目立っており、今後業種全体でも底打ちから増加に転じる可能性がある。

業種別 推移

政府や金融機関による巨額支援の投入は、56年ぶりの低水準となった倒産同様に、企業の休廃業を大きく抑え込んだ。しかし、今年からは約半数の企業で資金繰りを支えたコロナ融資の返済がスタートを迎える。さらに、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした原料や燃料価格の高騰が経営を圧迫するなど、経営環境は一層厳しさを増している。

今後は、これまでも厳しい経営環境下を耐え忍んできた経営者が、いまだ見通せない先行きに対し、事業継続のモチベーションを維持していけるかが懸念される。特に後継者問題や事業改革など、従前からビジネスモデルに課題を多く抱えていた企業では、先行き不透明感から自ら事業を断念する「ギブアップ廃業」が、2021年以上に増加するシナリオが最も懸念される。

 

• 帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
• 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
• 調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある