「URでPonta」アンケート調査

~コロナ禍における住環境の意識・行動変化について~

 独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)と共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(以下、LM)は、コロナ禍における住環境の変化等の把握を目的として、UR賃貸住宅にお住まいの「URでPonta」会員の皆さまを対象にアンケート調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。
  • <調査結果のポイント>

◆ 住宅がオフィス化し、オン(仕事)とオフ(くつろぎ)を使い分けられる空間へ
  これまでくつろぎの空間であった住宅がオフィス化、活動もオンラインにシフトしたことで、オンとオフを使い分けられる空間が求められる時代に。

◆ コロナ禍の引越者と引越検討者から見えた人の動き
  コロナ禍による生活様式の変化を受け、生活圏が大きく変わらない近隣郊外を選択する動きもみえる結果に。

◆ 社会や人と接する機会が著しく減少。コミュニティ醸成の新たな仕掛けを
  今後は社会や人とつながるための新たな仕掛けや環境づくりにより、コミュニティの醸成が求められる。

◆ UR賃貸住宅の推奨理由はユニバーサルアクセスとPontaポイントが上位に
  UR賃貸住宅の「更新料なし」「礼金なし」「保証人なし」「仲介手数料なし」を推奨。次いで、家賃の支払いに応じて加算されるPontaポイントや立地・環境面・管理面で高い評価。

 UR都市機構は、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち」の実現のため、本調査結果により、お住まいの皆さまの動向を適切に把握することで、withコロナ・afterコロナにおける“新しい生活様式”に対応した住環境を提供し、お住まいの皆さまとのつながりを強化していく仕組みづくり(Webアンケート・アプリ等)を検討してまいります。また、LМはUR都市機構の仕組みづくりにおいて、会員組織の運営経験やリサーチ協力を通じた支援を行ってまいります。
 

  • 住宅がオフィス化し、オン(仕事)とオフ(くつろぎ)を使い分けられる空間へ
リモートワークの実施率は38.9%となり、東京23区が54.3%と最も高い
・リモートワークを実施している場所は97.0%が「自宅」
半数以上がコロナ収束後もリモートワークが「増える/変わらない」と回答
・住環境の重視点は「部屋数/リモートワークスペース」「インターネット接続環境」が上昇

(考察)感染対策としてリモートワークの推進が図られる首都圏を中心に今後もリモートワークが定着し、これまでくつろぎの空間であった住宅がオフィス化、活動もオンラインにシフトしたことで、オンとオフを使い分けられる空間が求められる時代に。

 
  • コロナ禍の引越者と引越検討者から見えた人の動き
<2020年4月以降に引越した人>
・現在の住まいは「以前より郊外」が35.7%、他の都道府県からの転入は約2割と少ない
・郊外への引越理由は「家賃が安いため」が55.7%で最も高く、次いで「部屋数を増やしたかった・居住空間を広くしたかったため」が34.4%「自然環境が豊かなため」21.1%

<現在、引越を検討している人>
・希望する引越エリアは「今と同じくらいの所」が70.8%「今よりも郊外」は13.7%
・引越検討理由は「家賃などの負担を減らすため」が38.9%で最も高く、「今の家が手狭になったため」が14.2%、「リモートワークや在宅勤務をしやすい環境にするため」が8.3%

(考察)住宅選びの重視点は「家賃」が最も高く、この傾向はコロナ禍の前後で変わらない。
一方、コロナ禍による生活様式の変化を受け、リモートワークの環境整備や、自然豊かな屋外環境や住宅の広さ等を求めて生活圏が大きく変わらない近隣郊外を選択する動きもみえる結果に。

 

  • 社会や人と接する機会が著しく減少。コミュニティ醸成の新たな仕掛けを
78.1%が「家で過ごす時間」が増加し、64.7%が「インターネット利用時間」が増加
・「外出頻度」は78.9%が減少し、「知人・友人とのコミュニケーション」は72.0%が減少
・「ボランティア/社会活動」は18.7%が減少

(考察)コロナ禍においては様々な制限により外出が抑制され、日常生活の変化によって家族と過ごす時間が増加した一方で、外部コミュニケーション機会が著しく減少。今後は社会や人とつながるための新たな仕掛けや環境づくりにより、コミュニティの 醸成が求められる。

 

 
  • UR賃貸住宅の推奨理由はユニバーサルアクセスとPontaポイントが上位に

・UR賃貸住宅の推奨度は▲28.7で、不動産賃貸業界平均▲67.9と比較して非常に高い評価

約8割がUR賃貸住宅の「更新料なし」「礼金なし」「保証人なし」「仲介手数料なし」を推奨
・次いで「Pontaポイント」や「立地・環境面」「管理面」が高い

(考察)民間賃貸住宅市場では住宅の確保という面で制約を受けがちな高齢者世帯や子育て世帯等に対して、入居しやすい住宅を提供している点(ユニバーサルアクセス)、家賃の支払いに応じてポイントが加算される点(居住者還元)や立地・環境面等が幅広い世代から高い評価を得られる結果に。
 

 

(詳細は参考資料を参照)

 

  • 【調査概要】
調査対象  UR賃貸住宅にお住まいの「URでPonta」会員のうち、メールパーミッションオンの方(約10万人)
調査手法 インターネット調査
調査期間 第1回調査 2020年6月29日~7月14日 (有効回答数13,910人)
第2回調査 2020年12月1日~12月13日 (有効回答数15,667人)
第3回調査 2021年6月11日~6月20日   (有効回答数15,100人)

※本資料・データを使用・掲載される際は、“「URでPontaアンケート」調べ“と出典を明記してください。
 

  • 「URでPonta」について

 「URでPonta」は、毎月の家賃のお支払いでPontaポイントがたまる(500円につき1ポイント)サービスです。UR都市機構は、LMが運営する共通ポイントサービス「Ponta」を導入し、お客様サービスのより一層の向上を図っております。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
https://www.ur-net.go.jp/chintai/ur-ponta/

 

  • 共通ポイントサービス「Ponta」について

 LMが運営する共通ポイントサービス。約1億221万人(2021年6月末日)の会員数を有し、全国の約25万店舗(2021年5月1日)にて利用可能。日常消費から生活インフラ、オンライン購買を含め、生活に密着したサービスを提供しています。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
https://www.ponta.jp

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