株主優待と配当金に関する調査結果を発表

～配当金生活をせずに配当金を再投資している投資家が約8割～

マネックス証券株式会社

2024年3月18日 16時40分

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、株主優待の権利をもらえる企業が1年で一番多い3月を迎え、株主優待と配当金に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計8,926名の回答を得ましたのでその結果を公表いたします。

【調査結果要旨】

・日本株（個別株）保有者の約9割が株主優待銘柄を保有。（1-2）

・投資家の約8割が株主優待が投資のモチベーションになると回答。（1-3）

・株主優待が日本独自の制度であることを知らなかった投資家が約4割。20～40代の認知は7割を超えているが、年齢が上がるほど認知が下がり、70代以上は約半数が日本独自の制度と知らず。（1-4、1-5）

・配当金の使い道は8割近くが再投資。（1-10）

・年末に向けて日本株と米国株どちらが強いかという予想は32%対30%と僅差で日本株。（1-11）

【1.アンケート調査結果】

1-1　個別株の保有有無

個別株については、日本株のみを保有している個人投資家が62%でした。米株のみの保有は2%しかいない一方で、日米両方の個別株を保有している個人投資家は33%。3人に1人が米国株も投資のラインアップに含めていることが分かりました。

1-2　株主優待銘柄の保有有無

1-3　株主優待の投資モチベーションへの影響度

日本株の個別株を保有している投資家のうち、88%が株主優待がもらえる銘柄を保有しています。上場企業の約4割が株主優待を導入しているので、個別株保有者の90%近くが4割の企業のどこかに投資をしているという状況となっています。また、77%の投資家が「株主優待が投資のモチベーションになる」と回答しており、日本の個人投資家にとって、日本株への投資マインドの情勢には株主優待が大きく寄与していることが分かります。

1-4　株主優待の制度認知度

1-5　株主優待の制度認知度（年代別）

株主優待は日本独自の制度なのですが、40%近い個人投資家がその事実を知らないとうことが分かりました。しかし、20代では9割近く、3～40代も7割以上の個人投資家が日本独自の制度であることを知っており、年齢が低いほど株主優待が日本独自の制度であることの認知は高くなっています。米国株など、海外の個別株の取引平均年齢が日本株の個別株の取引平均年齢より低いため、若い投資家ほど株主優待が日本独自の制度であることを知っているのかもしれません。

1-6　株主優待VS配当金

1-7　株主優待VS配当金（年代別）

株主優待と配当金は「どちらも欲しい」という回答が61%でしたが、「配当金がいい」という投資家が33%と、「株主優待がいい」の3%を大きく引き離しました。収入が多くなるほど「どちらも欲しい」割合が少なくなり「配当金がいい」と回答する割合が高くなる傾向が見られます。株主優待はもらえる数量に上限があるため、株式を多く保有する場合は株主優待よりも、持ち株に応じて多く受け取れる配当金の方がありがたい、と認識されていることが明確に分かります。

「配当金の方が嬉しいが、継続的に配当を出せるのかどうか」「企業価値向上のために研究開発費などに回してほしい」「自社製品などならいいが、わざわざ全員が必要とするわけではないものを作ることに経費を使うなら他の使い方をした方がいいのでは」とのコメントも見受けられました。

1-8　もらって嬉しい株主優待

優待券がもらえることが半数以上の個人投資家が嬉しいと感じており、それに金券と自社製品が続く形となりました。これらの優待を期待して個別銘柄への投資が行われていることが伺えます。「もらって嬉しい株主優待がある銘柄しか買わない」、という個人投資家もおり、その他では、「企業の姿勢や気持ちが分かるもの」、「非売品プレゼント」、「米」などが多く挙がりました。

1-9　配当金の受け取り有無

1-10　配当金の使い道

個別株投資をしている個人投資家の97%が配当金を受け取ったことがありました。配当金をもらえることが、投資を辞めずに続けていく鍵となっていることが伺えます。また、受け取った配当金は77%が再投資に回しており、生活費などで使ういわゆる「配当金生活」をしている個人投資家は2割に満たず、着実に資産を増やす活動を行っている個人投資家が多いことが分かります。

1-11　2024年年末予想