新型コロナウイルス感染拡大は処方動向にも影響 生活習慣病薬の長期投与が増加

JMIRI処方情報データベースにおける調査より

インテージグループで医療情報サービスを手がける株式会社医療情報総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:時田悟、以下JMIRI)は、独自に運用する「JMIRI処方情報データベース」の2020年2月データを基に、新型コロナウイルスの感染拡大が処方箋データに与えた影響を調査・分析しました。「速報」として発表します。

新型コロナウイルスの感染は全国に広がり、マスクや手指消毒剤などの品薄状態を引き起こすなど、社会に大きな影響を与えています。医療業界においても、院内感染や病院閉鎖など大きな影響が出ています。このように生活者や医療従事者に影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大は、医療の受益者である「患者」にはどのような影響を与えているのでしょうか。

国内感染者数の増加が顕著になった2月の処方箋の発行枚数は例年どおりであり、大きな変動は見られませんでした。現時点では来院を控えている患者はそれほど多くないと考えられます。一方、生活習慣病薬を処方されている患者に着目すると、「前回処方より処方日数が増えた割合」が前年に比べ2.4pt増加しています。処方日数を延長することで、次回の受診までの間隔を空ける傾向にあるようです。

 


処方について厚生労働省は2月28日、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、当該慢性疾患等に対する医薬品が必要な場合、感染源と接する機会を少なくするため、一般的に、長期投与によって、なるべく受診間隔を空けるように努めることが原則である」と連絡(※)しています。そのため、今後は一来院当たりの処方日数を増やすことで、受診間隔の調整に対応する医師が多くなると思われます。

JMIRIは国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速な解析データの提供を行っています。今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する処方動向を発信していきます。

※「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」(厚生労働省医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課の2020年2月28日付け事務連絡)


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社医療情報総合研究所
データソリューション統括部
Tel:03-5294-5990 Fax:03-3258-6102 mail:cs@intage.com


株式会社医療情報総合研究所 会社概要
会社名:株式会社医療情報総合研究所(略称:JMIRI/ジェイミリ)
所在地:〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ13階
代表者:代表取締役社長 時田 悟
設立日:2005年7月14日
資本金:1億8,825万円(株式会社インテージヘルスケア100%出資)
事業内容:
当社は2005年に設立以来、「患者中心の医療・健康情報ネットワークに基づく患者指向のマーケティング支援」をコンセプトに、医療情報(処方情報、患者情報、医師・薬剤師の声)の収集、解析、および提供・販売を行っております。
「処方情報分析サービス」、「患者・薬剤師・医師調査サービス」、「調剤薬局などでの疾患啓発サービス」を主力サービスとして提供いたします。
基盤サービス商品である「処方情報分析サービス」は、複数の調剤薬局企業から定期的に取得した処方データを処方情報データベースとして整備し、当社が独自に分析・加工した上で、顧客企業に対して迅速かつ継続的に薬剤の処方動向について情報提供を行うサービスであり、国内屈指のサービス提供者として、数多くの製薬企業にご利用いただいております。
URL: https://www.jmiri.jp/


 
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