『国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査』パソナ総合研究所 ／「改正入管法」の制度運用のあり方をうらなう
株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」（所長：竹中平蔵）はこの度、国家戦略特区において家事支援人材として就業中のフィリピン人スタッフの方（ハウスキーパー）を対象に『国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査』を実施しました。
2015年より国家戦略特区にて、家庭の家事負担を軽減することで女性のさらなる社会進出を推進する「家事支援」分野での外国人就労が可能になりました。現在、当該特区である東京都、神奈川県、大阪府などにおいて、パソナが提供するハウスキーピングサービス「クラシニティ」をはじめとする計6事業者が家事代行サービスを提供しています。
昨年12月に可決され今年4月に施行される「改正出入国管理法」により、就労を目的とした新たな 在留資格「特定技能（1号・2号）」が新設され、今後、一定の専門性や技能を有する外国人労働者の受け入れが拡大されます。当該制度の運用に向けては、以前より外国人の受け入れを行ってきた国家戦略 特区における「家事支援」分野の取り組みの現状や課題について整理することが重要です。
そこで本調査では、国家戦略特区にて家事支援人材として活躍するフィリピン人スタッフの方を対象に、日本における就業の満足度や課題点、将来の就業意向などを聞きました。
＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 ： 2018年11月9日～30日
調査対象 ： 国家戦略特区において家事支援に従事しているフィリピン人スタッフ（本調査に協力いただいた所属会社より計275名に配信）
回答者数 ： 166名
＜回答者の属性＞
性 別 ： 全員女性
年 代 ： 30歳未満（26％）、30代（58％）、40代（16％）
滞在期間 ： 半年未満（35％）、半年以上～1年未満（12％）、1年以上（53％）
日本語力 ： 日本語能力試験N1～N3（2％）、N4（27％）、N5（19％）、学習歴はあるがスコア無し（52％）
【詳細結果】
■ハウスキーパーとサービス利用者との関係は概ね良好であり、多くのハウスキーパーが可能であれば現在3年間の在留期間の延長を希望しています。
97％のハウスキーパーが「サービス利用者との関係が良好」と回答しました。93％が3年間の在留期間を「可能であれば延長したい」と回答しており、就業への高い満足度が背景にあると考えられます。
■日本でハウスキーパーとして働くことの魅力は、「給与・社会保障」（78.3％）、「住込みでない」（65.7％）、「日本人の人柄が良い」（60.2％）の順となりました。
他国で就業する場合と比較した、日本でハウスキーパーとして働くことの魅力を聞いたところ、「給与・社会保障（医療保険・労災など）」が78.3％でトップとなりました。当該制度においては、ハウスキーパーの報酬を「日本人と同等額以上」と規定しており、諸外国に比べて待遇面での魅力が高いものと思われます。また、諸外国においては、ハウスキーパーが住込みで働くケースが多く、雇い主との関係に課題を抱えたり、プライベートな時間・空間が限られるケースもある中で、「住込みでない」ことに魅力を感じる方が65.7％に上りました。「勤務時間が安定している」「雇用主が企業である」という回答も、同様の理由が背景にあるものと思われます。「日本人の人柄が良い」も60.2％と高い回答率でした。
■日本でハウスキーパーとして働く上で難しかったことは、「日本語」（84.9％）、「移動手段が煩雑」（56.0％）、「洗剤や家電の使い方」（40.4％）の順となりました。
日本で働く上でチャレンジだと感じたこと（難しかったこと）については、「日本語」が84.9％と圧倒的多数を占めました。また、当該特区が東京・神奈川・大阪など都市部のため、電車や地下鉄、バスなどの公共交通機関での移動に難しさを感じた方が多く、「移動手段が煩雑」が56.0％となりました。
■来日後に受講した研修は「掃除のやり方とテクニック」（89.2％）、「日本語」（74.7％）が多く、次いで「交通機関の乗り方」（51.2％）、「日本文化習慣」（50.6％）の順となりました。
来日後は89.2％のハウスキーパーが「掃除のやり方とテクニック」の研修を受講しており、前問の結果（「洗剤や家電の使い方」「家事のやり方が違う」は比較的低い）を見ても、一定の役割を果たしていると思われます。一方で、「日本語研修」は74.7％が受講しているものの、前問でも多くの回答を集めており、この結果からも言語が大きなハードルとなっていることが推察されます。
■ハウスキーパーと日本企業との関係には75％が「改善の余地がある」と回答し、その理由は「言語の壁」（75.8％）が多数を占めました。
ハウスキーパーと日本企業の関係には、75％が「改善の余地がある」と回答しました。「はい」と回答した方にその理由を聞いたところ、「言語の壁」（75.8％）、「コミュニケーションスタイル」（41.9％）の順となりました。日本語の難しさはもとより、例えばホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）のような、日本企業において暗黙的に共有されているビジネスコミュニケーションスタイルへの対応に課題を抱えている方が多いようです。企業においては、各国の文化を尊重すると共に、日本流のコミュニケーションスタイルの研修等を強化し、双方の歩み寄りによる密なコミュニケーションを取ることが重要であると思われます。
■3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」という回答は97％に上りました。また、入管法改正による新しい在留資格の利用には、90％が「非常に興味がある」、8％が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。
当該特区における3年間のハウスキーパーとしての経験を終えた後に、「また日本で働きたい」という回答は97％に上りました。また、改正入管法による新しい在留資格を利用して再び日本で働くことに興味があるかを聞いたところ、「非常に興味がある」が90％、「どちらかと言えば興味がある」が8％となりました。この結果からも、日本での生活・仕事に満足し、好感を抱いていることがうかがえます。
新しい在留資格で働く場合に希望する産業を聞いたところ、「食料品製造業」が72.3％でトップとなりました。他には、「外食業」（57.2％）、「ビルクリーニング」（31.3％）が上位となった一方、漁業や製造業、建築業は少ない傾向にありました。これは、本アンケートへの回答者が、ハウスキーピングに携わる女性スタッフであったためと思われます。
■ 「パソナ総合研究所」 概要
名 称： パソナ総合研究所（英語名 Pasona Institute）
所 在 地： 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
所 長： 竹中平蔵（パソナグループ取締役会長／慶應義塾大学名誉教授／東洋大学教授）
活動内容：
① フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③ 各種調査活動
④ ワーキングペーパーやレポート等の発行
運営体制： 所長およびアドバイザリーボード（外部有識者）の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます
＜アドバイザリーボードメンバー＞
・明石 康 （元国連事務次長）
・安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長）
・石原 信雄 （一般財団法人地方自治研究機構 会長）
・大島 賢三 （元国連大使）
・ジェラルド・カーティス（コロンビア大学 名誉教授）
・黒川 清 （政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授）
・近藤 誠一 （元文化庁長官）
・堺屋 太一 （元経済企画庁長官）
・鈴木 久泰 （元海上保安庁長官）
・立岡 恒良 （元経済産業事務次官）
・松浦 晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
・山﨑 達雄 （前財務官）
・山田 啓二 （前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授）
特 長：
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク（Do Tank）”として情報を発信する
活動実績：
＜活動テーマ＞
第1回シリーズ「これからの働き方改革」（2018年4月～6月）
第2回シリーズ「ツーリズムと地方創生」（2018年7月～10月）
第3回シリーズ「規制改革とベンチャー」（2018年11月～2019年1月）※予定
＜提言・レポート＞
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/
Ｈ Ｐ： http://www.pasonagroup.co.jp/pi/
昨年12月に可決され今年4月に施行される「改正出入国管理法」により、就労を目的とした新たな 在留資格「特定技能（1号・2号）」が新設され、今後、一定の専門性や技能を有する外国人労働者の受け入れが拡大されます。当該制度の運用に向けては、以前より外国人の受け入れを行ってきた国家戦略 特区における「家事支援」分野の取り組みの現状や課題について整理することが重要です。
そこで本調査では、国家戦略特区にて家事支援人材として活躍するフィリピン人スタッフの方を対象に、日本における就業の満足度や課題点、将来の就業意向などを聞きました。
| 【調査結果のポイント】 ● 97％のスタッフが「サービス利用者との関係が良好である」と回答しており、現在3年間の在留期間の延長を希望している方は93％に上りました。 ● 日本でハウスキーパーとして働くことの魅力は、「給与・社会保障」（78.3％）、「住込みでない※」（65.7％）、「日本人の人柄が良い」（60.2％）の順でした。 ※諸外国ではハウスキーパーが住込みで働くケースが多い ● 日本でハウスキーパーとして働く上で難しかったことは、「日本語」（84.9％）が圧倒的多数を占め、続いて「移動手段が煩雑」（56.9％）、「洗剤や家電の使い方」（40.4％）となりました。 ● ハウスキーパーと日本企業との関係には75％が「改善の余地がある」と回答し、その理由は「言語の壁」（75.8％）が多数となりました。 ● 97％のスタッフが、3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」と回答しました。改正入管法による新しい在留資格の利用には、90％が「非常に興味がある」、8％が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。 |
＜調査概要＞
調査方法 ： インターネットを通じたアンケート方式
調査期間 ： 2018年11月9日～30日
調査対象 ： 国家戦略特区において家事支援に従事しているフィリピン人スタッフ（本調査に協力いただいた所属会社より計275名に配信）
回答者数 ： 166名
＜回答者の属性＞
性 別 ： 全員女性
年 代 ： 30歳未満（26％）、30代（58％）、40代（16％）
滞在期間 ： 半年未満（35％）、半年以上～1年未満（12％）、1年以上（53％）
日本語力 ： 日本語能力試験N1～N3（2％）、N4（27％）、N5（19％）、学習歴はあるがスコア無し（52％）
【詳細結果】
■ハウスキーパーとサービス利用者との関係は概ね良好であり、多くのハウスキーパーが可能であれば現在3年間の在留期間の延長を希望しています。
97％のハウスキーパーが「サービス利用者との関係が良好」と回答しました。93％が3年間の在留期間を「可能であれば延長したい」と回答しており、就業への高い満足度が背景にあると考えられます。
■日本でハウスキーパーとして働くことの魅力は、「給与・社会保障」（78.3％）、「住込みでない」（65.7％）、「日本人の人柄が良い」（60.2％）の順となりました。
他国で就業する場合と比較した、日本でハウスキーパーとして働くことの魅力を聞いたところ、「給与・社会保障（医療保険・労災など）」が78.3％でトップとなりました。当該制度においては、ハウスキーパーの報酬を「日本人と同等額以上」と規定しており、諸外国に比べて待遇面での魅力が高いものと思われます。また、諸外国においては、ハウスキーパーが住込みで働くケースが多く、雇い主との関係に課題を抱えたり、プライベートな時間・空間が限られるケースもある中で、「住込みでない」ことに魅力を感じる方が65.7％に上りました。「勤務時間が安定している」「雇用主が企業である」という回答も、同様の理由が背景にあるものと思われます。「日本人の人柄が良い」も60.2％と高い回答率でした。
■日本でハウスキーパーとして働く上で難しかったことは、「日本語」（84.9％）、「移動手段が煩雑」（56.0％）、「洗剤や家電の使い方」（40.4％）の順となりました。
日本で働く上でチャレンジだと感じたこと（難しかったこと）については、「日本語」が84.9％と圧倒的多数を占めました。また、当該特区が東京・神奈川・大阪など都市部のため、電車や地下鉄、バスなどの公共交通機関での移動に難しさを感じた方が多く、「移動手段が煩雑」が56.0％となりました。
■来日後に受講した研修は「掃除のやり方とテクニック」（89.2％）、「日本語」（74.7％）が多く、次いで「交通機関の乗り方」（51.2％）、「日本文化習慣」（50.6％）の順となりました。
来日後は89.2％のハウスキーパーが「掃除のやり方とテクニック」の研修を受講しており、前問の結果（「洗剤や家電の使い方」「家事のやり方が違う」は比較的低い）を見ても、一定の役割を果たしていると思われます。一方で、「日本語研修」は74.7％が受講しているものの、前問でも多くの回答を集めており、この結果からも言語が大きなハードルとなっていることが推察されます。
■ハウスキーパーと日本企業との関係には75％が「改善の余地がある」と回答し、その理由は「言語の壁」（75.8％）が多数を占めました。
ハウスキーパーと日本企業の関係には、75％が「改善の余地がある」と回答しました。「はい」と回答した方にその理由を聞いたところ、「言語の壁」（75.8％）、「コミュニケーションスタイル」（41.9％）の順となりました。日本語の難しさはもとより、例えばホウ・レン・ソウ（報告・連絡・相談）のような、日本企業において暗黙的に共有されているビジネスコミュニケーションスタイルへの対応に課題を抱えている方が多いようです。企業においては、各国の文化を尊重すると共に、日本流のコミュニケーションスタイルの研修等を強化し、双方の歩み寄りによる密なコミュニケーションを取ることが重要であると思われます。
■3年のハウスキーパーとしての経験を終了した後に「また日本で働きたい」という回答は97％に上りました。また、入管法改正による新しい在留資格の利用には、90％が「非常に興味がある」、8％が「どちらかと言うと興味がある」と回答しました。
当該特区における3年間のハウスキーパーとしての経験を終えた後に、「また日本で働きたい」という回答は97％に上りました。また、改正入管法による新しい在留資格を利用して再び日本で働くことに興味があるかを聞いたところ、「非常に興味がある」が90％、「どちらかと言えば興味がある」が8％となりました。この結果からも、日本での生活・仕事に満足し、好感を抱いていることがうかがえます。
新しい在留資格で働く場合に希望する産業を聞いたところ、「食料品製造業」が72.3％でトップとなりました。他には、「外食業」（57.2％）、「ビルクリーニング」（31.3％）が上位となった一方、漁業や製造業、建築業は少ない傾向にありました。これは、本アンケートへの回答者が、ハウスキーピングに携わる女性スタッフであったためと思われます。
■ 「パソナ総合研究所」 概要
名 称： パソナ総合研究所（英語名 Pasona Institute）
所 在 地： 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE
所 長： 竹中平蔵（パソナグループ取締役会長／慶應義塾大学名誉教授／東洋大学教授）
活動内容：
① フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③ 各種調査活動
④ ワーキングペーパーやレポート等の発行
運営体制： 所長およびアドバイザリーボード（外部有識者）の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます
＜アドバイザリーボードメンバー＞
・明石 康 （元国連事務次長）
・安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長）
・石原 信雄 （一般財団法人地方自治研究機構 会長）
・大島 賢三 （元国連大使）
・ジェラルド・カーティス（コロンビア大学 名誉教授）
・黒川 清 （政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授）
・近藤 誠一 （元文化庁長官）
・堺屋 太一 （元経済企画庁長官）
・鈴木 久泰 （元海上保安庁長官）
・立岡 恒良 （元経済産業事務次官）
・松浦 晃一郎（第8代ユネスコ事務局長）
・山﨑 達雄 （前財務官）
・山田 啓二 （前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授）
特 長：
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク（Do Tank）”として情報を発信する
活動実績：
＜活動テーマ＞
第1回シリーズ「これからの働き方改革」（2018年4月～6月）
第2回シリーズ「ツーリズムと地方創生」（2018年7月～10月）
第3回シリーズ「規制改革とベンチャー」（2018年11月～2019年1月）※予定
＜提言・レポート＞
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/
Ｈ Ｐ： http://www.pasonagroup.co.jp/pi/
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