社会構想大学院大学と茅野市が地域活性化包括連携協定を締結

～「たくましく　やさしい　しなやかな交流拠点CHINO」に向け、教育・研究と人材育成で連携～

学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京都港区、学長：吉國浩二、以下「本学」）と茅野市(市長：今井敦、以下「茅野市」）との間で、地域の持続的発展と人材育成を目的とする包括連携協定を締結しました。

本協定の主な目的は、地域の課題を解決し、持続可能な地域活性化に貢献することを目指すものです。特に本学 社会構想研究科の院生が茅野市をフィールド自治体として地域課題を解決する実践的な研究・提言を授業内で実施し、地域課題の解決を目指します。

左：社会構想大学院大学 吉國浩二学長、右：茅野市 今井敦市長

■協定の背景と目的

茅野市では、少子高齢化や人口減少、都市機能の維持といった課題に対応するため、「第6次茅野市総合計画」において「たくましく　やさしい　しなやかな交流拠点CHINO」という将来像を掲げ、DXや住民協働、防災、移住促進など多岐にわたる取り組みを推進しています。本学は、こうした市の方向性に共鳴し、院生による実践的な地域研究や提言活動を通じて、社会に貢献する高度専門職人材の育成に取り組みます。

■協定の内容について

本協定では、次のような連携内容が掲げられています。

・地域課題解決に関する取り組みを通じた教育・研究活動の推進

・上記に係る人材育成に関すること

・社会貢献できる人材の育成および地域課題解決と活性化に資する、双方が必要と認める事項への連携協力

本学は、社会課題解決のために高い専門性を有する人材の育成に力を入れており、今回の連携を通じて、地域における具体的な社会貢献活動を目指します。

■今後の展開

協定に基づき、2025年度より本学の院生が茅野市をフィールドに課題解決提案を行い、福祉、防災、教育、観光振興、デジタル実装等の分野において実践的な取り組みを進めていきます。協定により生まれた連携モデルは、全国の自治体との地域連携の先進事例としても展開してまいります。

≪スケジュール≫

６月７日（土）　　院生によるフィールドリサーチを茅野市にて実施

９～１０月　　　　中間発表（茅野市にて）

２月２０日（金）　最終発表会（茅野市にて）

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茅野市について　

現在茅野市は、第６次茅野市総合計画に基づきまちづくりを進めています。この計画では、茅野市を「幸せを実現できるまち」にすることを普遍的なテーマとし、「交流」をキーワードに、まちの「たくましさ」、「やさしさ」、「しなやかさ」に磨きをかけ、市民が幸せを実現できるフィールドの創造を目指しています。その鍵を握るのが若者の力です。若者に選ばれるまちとなり、多くの若者が市内で様々な人と関わりながら多様な分野で活躍することで、地域コミュニティや地域経済は活性化し、結果として、子どもからお年寄りまで、すべての市民が便利で快適な暮らしやすいまちの実現に近づきます。人口減少・超高齢化が進む今だからこそ、若者を中心とした「交流」を、市民の幸せを実現するための原動力とし、持続可能なまちづくりを力強く進めていきます。

社会構想大学院大学について

社会構想大学院大学は、2017年に開学し、学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成しています。

修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設しました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。

（HP：https://www.socialdesign.ac.jp/）