CDP「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野で「A-」の評価を初めて獲得

環境における取り組みや情報開示を評価

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満、以下キユーピー）は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP※1より、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野において、「A-（Aマイナス）」の評価※2を受けました（前回は「B」）。キユーピーグループの環境に対する目標とその達成に向けた取り組みが評価されたもので、2分野においてキユーピーが「A-」の評価を初めて獲得しました。

キユーピーグループは、創始者 中島董一郎の「食を通じて社会に貢献する」という精神を引き継ぎ、社会課題の解決とグループの持続可能な成長を目指しています。社会・環境分野においては、キユーピーグループ サステナビリティ基本方針のもと、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を参考に重点課題を特定し、グループ一丸となり取り組みを推進しています。

■キユーピーグループ サステナビリティサイト

https://www.kewpie.com/sustainability/

「気候変動」に関しては、2030年度までにCO2排出量50％以上削減（2013年度比）を目標に掲げています。グループの各拠点における省エネ推進、太陽光発電システムの設置、再生可能エネルギー由来の電力調達などにより、2023年度は、34.3％のCO2排出量削減を達成しました。また、2021年からTCFD※3提言への賛同を表明し、取り組みを推進しています。

「水セキュリティ」に関しては、2030年度までに水使用量（原単位）を 10％以上削減（2020年度比）を目標に掲げています。2023年度はグループの生産拠点における取り組みにより、2.1％削減しました。また、水リスクの高い拠点を把握し事業継続に備えています。

※1 CDPは企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行うイギリスを本部とする国際的な非営利団体。

※2 「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」の3分野について、9段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価。

※3 「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み。G20の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が設置。

2023年度 TCFD 報告書　https://www.kewpie.com/sustainability/pdf/sustainability_20240131_tcfd.pdf

キユーピーグループは、これからも企業価値創造と持続可能な社会の実現に向けて、当グループならではの取り組みを継続していきます。

CDPについて　https://japan.cdp.net/

CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取り組みを先導。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織が CDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP はTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。