2020年3月期(2019年度) 連結決算について

 

1.2019年度連結決算

 

▶ 航空機発着回数は、国際線旅客便において新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による減便、運休に伴い減少したものの、国際線貨物便において前期発生した貨物便の運航停止に伴う減少の反動増や、国内線における庄内線の新規就航、前期に就航した長崎、高知、下地島線の通年化に伴う増加により、全体として微増となり、8期連続で開港以来最高値を更新。

▶航空旅客数は、国内線において新規就航、増便等により開港以来最高値を更新したものの、国際線において訪日外国人の伸びの鈍化に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い入国制限、渡航自粛が強まったことにより、5期ぶりに前期に比べて減少。

▶国際航空貨物量は、前期運航停止となっていた貨物便の復便に伴う貨物搭載スペースの増加や、米中貿易摩擦の影響に伴い減少した輸出入貨物を補うため、航空会社が積極的に受託したことにより仮陸揚貨物が増加したものの、輸出入貨物が低調に推移したことにより、前期に比べて減少。
 

 空港運営事業 : 航空機発着回数について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により国際線は減少したものの、国内線は新規就航等で増加し、空港使用料収入は微増。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により国際線旅客数が減少したため、旅客施設使用料収入は減収となり、営業収益は前期比1.9%減の1,088億円。営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用や金利の低下により退職給付費用が増加したこと等により、同75.8%減の25億円。結果として「減収減益」。

リテール事業 : 元安による中国系旅客の消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等で国際線旅客数が大幅に減少したことにより、物販・飲食収入は前期比10.1%減の741億円、構内営業料収入は同13.9%減の107億円となり、営業収益は同9.7%減の946億円。営業利益は同18.3%減の244億円。結果として「減収減益」。

施設貸付事業 : 営業収益は前期比1.0%減の306億円。営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用等の増加により、同9.5%減の132億円。結果として「減収減益」。

 鉄道事業 : 営業収益は29億円、営業利益は6億円と前期並み。
 

▶資産合計は、東京2020大会に対応する施設の増加等により前期末比155億円(1.9%)増の8,343億円。

▶負債合計は、長期債務は減少したものの、期末完成工事の増加により未払金が増加し、同5億円(0.1%)増の4,549億円。

▶純資産合計は、同150億円(4.1%)増の3,794億円。自己資本比率は、前期末の43.5%から44.5%へ向上。
 

▶長期債務残高は、前期末比210億円(5.5%)減の3,610億円、平均金利は同0.11ポイント低下の0.55%。
 

フリー・キャッシュ・フローは、345億円のキャッシュ・イン(前期比36億円の減少)

▶営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による減収により、利益が減少し、前期比168億円減の615億円のキャッシュ・イン(収入)。

▶ 投資活動によるキャッシュ・フローは、大型工事の完成が期末に集中し、支払いが翌期となったことから、同132億円減の269億円のキャッシュ・アウト(支出)。

▶ 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の返済が減少し、同59億円減の319億円のキャッシュ・アウト(支出)。

2.今後の見通し

新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界及び世界経済全体は、これまで経験したことのない未曾有の危機に直面しております。新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、当社グループの業績に与える影響を現時点で合理的に算定することが困難なため、現段階では2021年3月期連結業績予想を未定とさせていただき、予想が可能となった時点で公表させていただきます。

世界の航空需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低迷しており、航空需要の完全な回復までには相当程度の期間を要すると見込まれることから、今後の空港経営においては、この影響を考慮する必要があると考えます。

当社は空港管理者として、成田国際空港における一層の感染拡大防止を図りつつ、安全かつ効率的に空港機能を確保・維持する観点から、運用体制の見直しの一環として、2020年4月12日からB滑走路を一時閉鎖し、4月20日からは旅客ターミナル施設についても一部閉鎖する等の対応を取っております。また、航空会社やテナント等の関係事業者と手を携えて、このかつて経験したことのない苦境を乗り越えていくため、2020年3月に着陸料及び停留料の支払い猶予や事務室賃料、構内営業料等の減免による過去最大規模の緊急措置を講じたところですが、影響の長期化と収束後の事業再開を見据え、事業者への更なる負担軽減策として、2020年5月からは、支払い猶予における対象料金や猶予期間の拡大及び事務室賃料、構内営業料等の更なる減免により、緊急措置を超える規模で追加措置を講ずることとしました。

今後、世界経済が新型コロナウイルス感染症による影響を克服し、再び成長軌道に戻すため、各国政府やICAO、ACI、IATA等航空業界における国際機関等において、各国の収束動向を踏まえた渡航制限の緩和のあり方に関する議論が加速していくものと考えております。当社グループは、国際拠点空港としての役割を果たすためにも、空港の本格的な運用再開に向けて、政府による国内移動の自粛要請、我が国を含む各国の渡航制限等の動向や前述の国際機関の指針等を視野に入れながら、今後も必要な感染症防止策を積極的に取り入れ、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用いただくための取り組みを着実に実行し、政府、国際機関、航空会社等と共に航空業界で一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に積極的に取り組んでまいります。上に述べたように、航空需要の完全な回復までには相当程度の期間を要すると見込まれますが、世界及び我が国の経済が現在の危機を克服し、さらに成長を遂げていくためには、国内外における人流、物流の力強い回復が必要であり、航空のさらなる発展が不可欠であると考えております。当社グループとしては中長期的な視点に立ち、足元の感染防止策に着実に対応しつつ、新しい航空ビジネスの在り方を関係者と確立しながら空港の機能強化、サービスレベルの向上を着実に図ることで、グローバルな航空ネットワークの復興、成長に貢献したいと考えています。

 

≪その他資料につきましては、下記URLよりご覧下さい。≫
2020年3月期 決算概要
https://prtimes.jp/a/?f=d4762-20200528-8730.pdf

2020年3月期 決算情報〔日本基準〕(連結)
https://prtimes.jp/a/?f=d4762-20200528-2484.pdf

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