パーソル、コロナで変化する人事戦略2021年最新動向レポートを発表 ジョブ型移行を検討する企業は全体で32.5%

~企業規模・エリア別、経営・人事約1,000名への調査結果が無償でダウンロード可能~

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田正道)は、コロナで変化する人事戦略に関する調査結果をまとめましたので、お知らせいたします。本調査は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で変化するはたらき方に伴い、今後2~3年の人事戦略について、大企業から中小企業まで約1,000名の経営者・人事を対象に行いました。規模別、エリア別の詳細を含むレポートを無償で公開いたします。
▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp05_phd_dl.html?utm_source=release

 

【調査結果サマリー】
1.人材・組織戦略の展望
・今後2~3年で注力したいテーマは、「テレワーク推進」「次世代リーダーの育成」が上位となった。
・中小企業では「中途採用の強化」が最上位である。

2.雇用管理の動向
・「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型の一部導入を考えている」もしくは「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型への変更を考えている」を選択した企業は全体で31.5%と3割以上の企業がジョブ型移行を検討していることが分かった。

3.人材育成・キャリアの展望
・人材育成の方針は、今後2~3年で「ある程度方針を変えていく」企業が48.7%を占める。
・「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいく」ことを期待すると回答した企業が49.2%いる一方で、実際に「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいく」と回答した企業は24.5%と半数ほどにとどまった。


■TOPICS
●今後2~3年で注力したい人材・組織テーマ:「テレワーク推進」

「テレワーク推進」を挙げた企業が3割近くにのぼりました。次いで「次世代リーダーの育成」(24.3%)、「新人・若手社員の育成/活用」(19.6%)が続き、人材育成テーマが上位に挙がりました。

雇用管理の今後の方針:「ジョブ型雇用」の検討
「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型への変更を考えている」もしくは「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型の一部導入を考えている」を選択した企業は全体で32.5%と3割以上の企業がジョブ型移行を検討していることが分かった


●今後2~3年の人材育成方針変更の動きも↑
全体では、「これまでと方針をある程度変えていく必要を感じている」が48.7%を占め、「これまでとは大きく方針を変えていく必要を感じている」(15.2%)とあわせて6割以上を占めています。

|今後2~3年の人材育成方針で「何を変える必要があるか」についての フリーコメント例(複数回答があったものを中心に抜粋)

【共通】
・コロナ後の世の中に対し変化の必要性と柔軟性を重視する
・ITに強い人材を育てる必要性を感じている
・オンラインが増える中でのコミュニケーション力
・はたらき方の多様化、テレワーク活用にあわせた変化

【超大手企業】 ※従業員5,000人以上
・集合研修の見直し
・自ら考えて実行する人に育てる
・マネジメント職のスキルアップ
・グローバル人材の育成に力を入れるべき
・より専門性の高い教育が必要 

【大手・中堅企業】※従業員数500人~5,000人未満
・一律的な教育プログラムでなく、もう少し多様な育成法を導入したい
・研修や学習の機会を増やす
・個人に合った育成
・各自がキャリア形成をする。会社は支援する。
・期待する人材像の再定義
・次世代リーダーの育成

【中小企業】※従業員数500名未満
・テレワーク含め、オンラインでの仕事の進め方
・危機に対応できる能力の育成が必要だと感じる
・プロフェッショナルな人材を育成。スキルの社内育成。
・幅広い年代層の活用
・幹部研修
(注)「今後2-3年の人材育成の方針」設問において、「これまでとは方針を大きく変えていく」「これまでと方針をある程度変えていく必要を感じている」を選択した人が回答対象(任意回答)

●会社が想定する社員のキャリア:理想と実態の乖離
会社側の理想として「8割以上の人が定年・再雇用まで自社でキャリアを積んでいく」が半数に迫るものの(49.2%)、実態は24.5%と全体の4分の1にとどまりました。


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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要



■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場(証券コード:2181)。2020年3月期売上高9,705億円。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

 

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