AIデータ社、生成AI「AI孔明™」が変えるR&D・知財管理の未来！～R&D × AIで知財戦略を革新！生成AIがもたらす業務効率化と競争優位性～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、研究開発（R&D）部門および知的財産（IP）管理部門向けに、生成AIを活用した次世代知財戦略プラットフォーム「AI孔明™」 の提供を開始しました。

本ソリューションは、特許戦略の最適化・技術トレンドの予測・知財の収益化をAIが支援することで、研究開発部門の業務効率化と企業の競争優位性の向上を実現します。

■ 知財管理とR&Dの連携に求められる変革

従来、R&D部門と知財部門は異なるシステムや管理体制で運用されており、以下のような課題が製造業やバイオ、IT分野を中心に多くの企業で顕在化しています。

・研究成果の特許化の遅れ

・技術トレンドの把握不足

・知財戦略の属人化と収益化の限界

このような背景の中、生成AI「AI孔明™」を活用した次世代知財管理プラットフォームのニーズが急速に高まっています。　　　　

■ 課題をAI孔明で解決！　次世代知財戦略に必要な3つの要素

1. 生成AI「AI孔明™」による知財戦略の最適化

「AI孔明」は、蓄積された研究成果・技術文献を解析し、競合の動向や技術の空白領域を把握して、出願戦略をアドバイスします。難解な多言語の資料も即座に翻訳し、戦略的な特許ポートフォリオの構築を支援します。

2. セキュアなデータ統合管理プラットフォーム「IDX」

「IDX」は、研究開発部門や知財部門にまたがる社内外の情報資産をセキュアに統合管理するクラウドプラットフォームです。研究データ、特許文書、関連資料などを横断的に整理・共有し、AI孔明によるデータ解析を支える情報基盤として機能します。データサイロの解消とコラボレーション強化を実現し、組織のナレッジ活用を加速します。

3. AI特許ツール「Tokkyo.Ai」による知財収益化

「Tokkyo.Ai」は、特許検索・解析に特化したAIツールであり、競合他社の特許出願動向や技術トレンドを可視化します。特許明細書のドラフト支援や類似特許の発見、収益化に向けた特許評価など、実務に即した特許戦略の意思決定をサポートします。

これら3つの要素が連携することで、企業はR&Dと知財の連携を高度化し、AIを活用したデータドリブンな知財経営を実現できます。

■ 主な機能

・自然言語によるAI検索

「この技術の特許は出願済み？」「最近の競合の特許動向は？」といった質問にAIが即時回答。

・特許分析レポートの自動生成

・研究データ・特許データの統合可視化

・リスクアラート：特許侵害の可能性検出、出願時期の最適化提案

■ 導入メリット

・知財戦略の属人化を解消し、業務を標準化

・特許出願のスピードと精度を向上

・トレンドに基づいた新規事業やテーマ設定が可能に

・研究部門と知財部門の連携を強化し、データ活用を推進

AIデータ社は、今後もAIを軸としたR&D・知財領域のDXを支援し、企業の技術力と知財価値を最大化するソリューションの開発・提供に注力してまいります。　

■製品概要

サービス名： AI孔明 on IDX

URL：https://www.idx.jp/aikoumei/

価格：小規模顧客向けは月額4万円から (初期費用別途)、その他に大規模顧客向け、特定業界向けの高度カスタマイズ対応等については、別途お問い合わせください。

【AIデータ株式会社について】　

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）　　

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。