電通総研、インテリジェント契約管理システム「Docusign IAM（ドキュサイン アイエーエム）」の提供を開始

- 基幹業務システムや顧客関係管理システムとの連携を実現し、企業のDXを加速 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、契約管理ソリューションのグローバルリーダーであるドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：吉田 浩生、以下「ドキュサイン・ジャパン」）と販売代理店契約を締結し、2026年11月6日（金）よりDocusignのインテリジェント契約管理プラットフォーム「Docusign IAM（ドキュサイン アイエーエム）」の提供および導入支援サービスを開始します。

本締結により、電通総研が提供・構築するさまざまな基幹業務システム（以下「ERP」）や顧客関係管理システム（以下「CRM」）、資金管理システムなどと、Docusignが提供する先進的な契約プラットフォームを連携することで、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）推進における課題を解決し、企業の持続的な成長を支援します。

■ 背景

近年、企業活動のDXが急速に進展する一方で、契約業務においては依然として紙ベースの処理や、部門ごとに分断された非効率な業務フローが残り、収益機会の損失や業務生産性の低下といった課題が顕在化しています。特に、契約プロセスがERPやCRMなどの周辺システムと連携していないケースでは、手動でのデータ入力、取引サイクルの長期化、コンプライアンスリスクの増大といった非効率性が生じ、企業活動全体に大きな影響を与えています。

こうした課題を踏まえ、電通総研は単なる電子署名の導入だけではなく、契約を「戦略的資産」として活用するための業務改革を推進すべく、ドキュサイン・ジャパンとの契約に至りました。

電通総研は、長年培ってきた経営・事業コンサルティングおよびシステムインテグレーションにおける深い知見を基に、電子署名サービスである「Docusign eSignature」の導入支援に留まらず、さまざまなERPやCRMと「Docusign IAM」をシームレスに連携させることで、契約を「戦略的データ資産」へと変革する全社横断的な業務改革の実現を目指します。

 

■ ソリューション連携の概要と「Docusign IAM」の特長

1. 周辺システムとの連携によるバックオフィス業務の全体最適化

「Docusign IAM」 は、契約の準備・締結・管理という全フェーズを変革し、契約データを戦略的な資産に変えるインテリジェント契約管理プラットフォームです。1,000以上の外部システムと容易に接続できる連携機能に加え、柔軟に構築可能なワークフロー機能「Workflow Builder」を備えています。これにより、電通総研が提供するERPやCRMなどとシームレスに連携し、契約業務に留まらないより広範な業務プロセス全体の最適化と機能拡張が可能です。

2. 契約特化型のAI搭載文書管理システム「Agreement Manager」による契約管理

「Agreement Manager」は、契約管理に特化したAI搭載型の統合データ保管庫です。締結済み契約書を一元管理し、契約情報の集約と可視化を実現します。契約に特化したAIエンジン「Docusign Iris」が、契約種別や当事者名、期限などの主要データを自動抽出できるほか、属性やキーワードによる横断検索や、AIが生成するレポートやダッシュボードを活用することで、契約業務の効率化とリスク管理を支援します。

電通総研のこれまで培ってきたDX戦略支援や業務改革の知見を組み合わせることで、企業の契約業務におけるデジタル化を加速し、より戦略的な契約管理と迅速な意思決定を支援します。

3. 高度なセキュリティと信頼性を備えたグローバル標準のサービス

「Docusign IAM」の中核機能である電子署名ツール「Docusign eSignature」は、「ISO 27001※1」、「FedRAMP※2」、「GDPR※3」、「SOC 2※4」など国際的な認証を取得しており、180カ国以上で利用されている世界標準のサービスです。公開鍵暗号基盤による改ざん防止や、監査証跡の自動記録により契約書の真正性と安全性を確保しています。こうした高度なセキュリティ水準により、金融機関や公共機関でも広く採用されており、企業にとって安心・安全な契約基盤を提供します。 

電通総研は、今後も社会課題や企業課題の解決を支援する自社ソリューションの開発・強化に努めるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーの活用やパートナーシップにより、新たな価値提供を推進します。

※1情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格。

※2 Federal Risk and Authorization Management Program： 米国連邦政府がクラウドサービスを導入する際のセキュリティ評価基準。

※3 General Data Protection Regulation： 欧州連合（EU）における個人データ保護に関する規則。

※4 Service Organization Control 2： クラウドサービス事業者のセキュリティや可用性などに関する内部統制を第三者が評価する報告書。

＜ご参考資料＞

・「Docusign IAM」について

■ Docusign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について https://www.docusign.com/ja-jp

Docusignは、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で190万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがDocusignのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。Docusignのインテリジェント契約管理（IAM）は、電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、合意・契約文書の準備、締結、活用を支援します。Docusign Japanは、米国Docusign, Inc.の日本法人です。

詳しくは、Docusign Japan公式サイトをご覧ください。  

■ 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。