市民参加型スマートシティとデジタル民主主義の実現に向け、国内初の地域通貨と参加型合意形成プラットフォームのシステム連携を開始

デジタル地域通貨「東村山アインPay」と参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」がシステム連携

システム連携イメージ

　一般社団法人東村山地域振興機構（所在：東京都東村山市、代表理事：當麻武勇、社員：東村山市・東村山市商工会、以下「機構」）と、株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）、ならびに株式会社Liquitous（リキタス、本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下「Liquitous」）は、東村山市のデジタル地域通貨「東村山アインPay」（以下「アインPay」）において、市民参加型のスマートシティ実装に向けた３者のシステム連携を開始したことをお知らせします。

　市民参加型合意形成プラットフォームとデジタル地域通貨の本格的な技術連携は国内では初めて※1で、これにより、アインPayの取り組みに対し意見を出してくれた方へアインPayでインセンティブを付与するなど、デジタル民主主義の実現に向けた仕組みが整いました。まずはアインPayの利用促進や機能改善に向けた意見募集から活用を始め、今後は行政ポイントを付与する仕組みを検討しながら、市民が声を上げられる範囲を広げていく予定です。

※1）2024年11月時点 Liquitous調べ

取り組み背景

　東村山市は2020年度に国土交通省のスマートシティ重点事業化促進プロジェクトに指定され、Society5.0（データ利活用型スマートシティ）の実装に取り組んできました。2023年12月からは東村山の地域と経済を活性化し、東村山での暮らしをより豊かに、より便利にする目標を掲げ、東村山市と東村山市商工会とで機構を設立しデジタル地域通貨アインPayの提供を開始しました。2024年2月にはデジタルで地域課題を解決することを目的に、「予約・申請サービス」「デジタル講座サービス」「オンライン相談サービス」のなどのサービスを集約した「たのしむらやまポータル」を公開。同時に「子ども子育てデジタルワンストップサービス事業」を開始し、子育ての情報取得から予約・申請、オンライン相談まで、スマホやPC、タブレットを使ってより便利なサービスが受けられるようにしています。

　このような流れの中で、政策形成過程への市民参画促進を目指し、デジタル技術を活用した市民参画の仕組みを取り入れるため、2024年5月にはLiquitousと機構の社員である東村山市とで連携協定を締結し※2、アインPayとたのしむらやまポータルを参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」（Liquitous開発・提供）と連携させることを検討してまいりました。またフィノバレーでは、持続的な地域活性化を実現していくためには、地域への関心や愛着を醸成し広く住民が関われる仕組みを構築することが不可欠と考えており、2022年5月にLiquitousと業務提携契約を締結し、両者の連携を模索してまいりました※3。このたび、Liquitous・フィノバレー・機構の3者の目指す方向性が一致し、システム連携が実現しました。

※2）Liquitousプレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000054692.html

※3）フィノバレープレスリリース：https://iridge.jp/news/202205/32053/

取り組み概要

　今回システム連携したのは、「東村山アインPay」のシステムとなっているデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」（フィノバレー開発・提供）、参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」です。市民の方は東村山市が運営する「たのしむらやまポータル」で住民IDを発行後、アインPayから「Liqlid」の利用登録をすることで、例えば、アインPayユーザーが「Liqlid」上で活動した際に、デジタル地域ポイントを給付するといったサービスが円滑に受けられるようになります。

　また、機構では、アインPayでは「みんなでつくる」を合言葉に地域の皆さんのご提案やご要望などで仕組みをつくり上げていくことを目指しています。地域通貨の発行・運営に関する課題や情報を共有し、地域通貨のより効率的な活用と運営の安定化を目指す目的で、加盟店等フォーラムを開催しており、今後はユーザーや加盟店等関係者からの提案受付や関係者との意見交換などにおいても「Liqlid」を活用していきたい考えです。

　参加型合意形成プラットフォームは近年、政策形成プロセスにおいて、市民が直接、政策に関するアイデア投稿をしたり、対話できるツールとして、世界的に注目を集めています。バルセロナ市やヘルシンキ市などでは、参加型合意形成プラットフォームを活用して市議会の決定過程を可視化したり、市の予算の一部を住民が提案・投票し、決定したりする事例が知られています。選挙やパブリックコメントと異なり政策形成プロセスそのものを見えるようにすることで、自分が出したアイデアが具体的にどうなったのかが見えやすく、関心や参加意欲を高める効果があるとされています。

　Liquitousの「Liqlid」はこれまでのべ50自治体に導入されており、東村山市では、今回のアインPayとの連携のほか行政のポータルである「たのしむらやまポータル」との連携も行い地域のDXを推進していく予定です。

東村山アインPayについて

　「東村山アインPay」は、機構が発行するデジタル地域通貨及び東村山市が給付する行政ポイントの基盤で、2023年12月にスタートしました。ユーザーはアインPayアプリをダウンロードして現金をチャージすることで、東村山市内のアインPay加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになります。チャージは全国のセブン銀行ATMや市内の専用チャージ機から、スマホでかんたんに行えます。「アインPay」の利用を通して、東村山の地域と経済を活性化し、市民の郷土愛を醸成し、東村山での暮らしをより豊かに、より便利にすることが期待されています。

　アインPayには、日本円を「チャージ」することで獲得できるアインPay「コイン」、行政や店舗からイベント参加などで無償付与されるアインPay「ポイント」があります。「コイン」や「ポイント」は、加盟店で1コイン（ポイント）＝1円として支払いに利用できます。アインPay「コイン」チャージ時に、1%分のポイントが上乗せで付与されるので、おトクにお買い物にご利用いただけます。

https://einpay.jp/

東村山市の「たのしむらやまポータル」について

　東村山市では、「デジタルのチカラで素敵な明日へ」をモットーに、市民の生活をより便利にするためのデジタル化を進めています。これまでは、手続きのために仕事を休んで市役所に来なければならなかったり、オンライン申請ができても毎回IDや名前、住所などを入力する必要があり、市民にとって大きな負担となっていました。こうした不便を解消し、もっと簡単・便利にサービスを利用できるようにするため、2023年4月に「デジタルワンストップサービス事業」を開始しました。

　この事業の一環として、「たのしむらやまポータル」を導入し、プッシュ型で必要な情報を届ける仕組みや、市役所に来所せずに利用できる「デジタル講座サービス」や「オンライン相談サービス」を提供しています。

　現在は子育て支援を中心にサービスを展開していますが、今後はコンテンツの拡充や公共施設予約、アインPayとの連携を進め、住民ID一つでさまざまなデジタルサービスをワンストップで利用できる仕組みを目指して発展していく予定となっています。

https://portal.city.higashimurayama.tokyo.jp/

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）について

　オンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」は、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。

　Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。例えば地図など多様な方法で行政から市民に対して情報提供したり、ブレインストーミングのような発散的なアイデア投稿、施策案をもとにしたフィードバックの募集、簡易的な投票が実施可能であり、政策形成プロセスをより開かれた・透明な・参加型なものへとアップデートします。

　現在では、鎌倉市・京都市・日野市・生駒市をはじめとする全国の50以上の自治体において、計画策定や公共施設のあり方についての検討、政策についての広聴など、幅広く活用されています。

https://liquitous.com/liqlid

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」（マネーイージー）について

　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。

株式会社Liquitous

　Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。

　神奈川県鎌倉市や千葉県木更津市、奈良県生駒市、東京都日野市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。

〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）

〇 ホームページ： https://liquitous.com

〇 X（旧Twitter）： https://x.com/liquitous

〇 Facebookページ：https://www.facebook.com/Liquitous/

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、神奈川県秦野市の「OMOTANコイン」などへの提供および運用支援実績があります。

https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。

https://iridge.jp/