「岐阜市とアストラゼネカ株式会社との岐阜市民の健康づくりの推進等に関する連携協定」を締結 非感染性疾患:NCDs(生活習慣病)の予防・早期発見・早期治療を推進

アストラゼネカ株式会社

アストラゼネカ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:堀井 貴史、以下、アストラゼネカ)と岐阜県岐阜市(市長:柴橋 正直、以下、岐阜市)は、この度「岐阜市民の健康づくりの推進等に関する連携協定」を締結しました。本協定のもと、岐阜市が掲げる「市民誰もが健康かつ生きがいを持ち、安全 ・安心で豊かな生活を営むことができるまち」の実現に向け、非感染性疾患:NCDs(生活習慣病)発症予防及び早期発見・早期治療の推進による健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

(左から、岐阜市 柴橋 正直市長、アストラゼネカ株式会社 代表取締役社長 堀井 貴史)

岐阜市において、死因順位別死亡者数(2023年)は「悪性新生物(がん)」「心疾患」「老衰」「脳血管疾患」「肺炎」の順に多く1、死因上位の疾患をNCDsが占めており、要介護や死亡の要因の一つにもなっていることから、さらなるNCDsへの包括的な対策が重要な課題となっています。また、心疾患の標準化死亡比は男107.5、女119.2と全国より高い状況が続いている2ことが健康課題の一つとなっています。さらに、NCDsの一つであるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)は、症状が悪化すると慢性心不全などの心血管イベントにも影響があることがわかっています3。厚生労働大臣が定める国民の健康増進の推進のための基本方針に基づく健康づくり運動「健康日本21(第三次)」では、2032年までに人口10万人あたりのCOPDによる死亡を10.0まで減少させるという新たな目標が掲げられており、岐阜市においてもCOPDの死亡率の減少を目指すことを目標としています。

このような状況を受け、アストラゼネカと岐阜市は協働してステークホルダーとの連携や、より多くの方々が健康づくりにアクセスしやすい環境を整備し、地域の健康課題の把握や疾病予防に関する啓発活動など、市民の皆様の健康増進に寄与することで健康寿命の延伸を目指してまいります。

今回の協定締結において、岐阜市長 柴橋正直氏は次のように述べています。「誰もが健康でありたいと思っているが、健康への意識は人によって差があり、糖尿病やCOPDなど自覚症状が少ない病気については、医療に繋がっていない人も多いと聞く。健康寿命延伸のためには、病気の早期発見・早期治療が大切だが、健康を過信してしまい、仕事などで多忙なことから自分自身の体調に注意を向けられず、知らず知らずのうちに病気が悪化してしまっている場合がある。今回、アストラゼネカ様との協定に基づき、取り組みを進めるCOPDの認知度はまだまだ低く、今後、地域の医療機関や大学病院などステークホルダーと連携し、市民の皆様に正しい情報を的確に届けていくことが必要であると考えている。アストラゼネカ様の知見やノウハウをご提供いただき、また、アストラゼネカ様を通じて、他都市の好事例をご紹介いただきながら、岐阜市民の健康寿命の延伸に向けた新たな取り組みをスタートさせたいと考えている」。

アストラゼネカの代表取締役社長である堀井貴史は次のように述べています。「アストラゼネカが重点としている疾患領域は、岐阜市が医療課題として抱える疾患と重なります。これまで培ってきた製薬企業としての知見やエビデンスデータおよびノウハウを活かし、自治体や医師会などの多様なステークホルダーとの連携強化のハブとなり、市民の皆様の非感染性疾患:NCDs(生活習慣病)の早期発見・早期治療の促進に貢献していきたい。そして客観的な評価を通じてエビデンスに基づく医療政策の実現に寄与したいと考えています」。

      

以上

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非感染性疾患(Non-Communicable Diseases, NCDs)とは

NCDsとは、世界保健機関(WHO: World Health Organization)の定義では、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒、大気汚染などにより引き起こされる、がん・糖尿病・循環器疾患・呼吸器疾患・メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患をまとめて総称したもので、2021年には全世界で4300万人以上の方がNCDsが原因で亡くなっています3。日本では、高齢社会の進展に伴い、NCDsの患者数・死亡者数が年々増加しており、総死亡者数のうち約85%を占めると推定されています4。国民の健康増進の推進のための基本方針に基づく健康づくり運動「健康日本21(第三次)」においても、NCDsの有病患者数増加が指摘され、『その対策は国民の健康寿命の延伸を図る上で引き続き重要な課題である』とされました5。これらの疾患の主な原因は不健康な生活習慣にあり、生活習慣の改善を促す対策が提唱されています。また、NCDsは家計や経済にも大きな影響を与え、これが持続的に増加すると予測されることから、グローバルな対策が求められています。

アストラゼネカについて

アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ医薬品企業であり、主にオンコロジー領域、希少疾患領域、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオファーマ領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社の革新的な医薬品は125カ国以上で販売されており、世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com/ または、ソーシャルメディア@AstraZenecaをフォローしてご覧ください。

 日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、呼吸器・免疫疾患およびワクチン・免疫療法を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。アストラゼネカのFacebookInstagramYouTubeもフォローしてご覧ください。

 

References

  1. 第四次ぎふ市民健康基本計

    https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006596/1006650/1006651.html

  2. 岐阜県生活習慣病白書2024(R7年3月)

  3. World Health Organization. The Global Health Observatory. Noncommunicable diseases: Mortality

    https://www.who.int/data/gho/data/themes/topics/topic-details/GHO/ncd-mortality

    アクセス日:2025年5月15日

  4. World Bank Group. Cause of death, by non-communicable diseases (% of total). 

    https://data.worldbank.org/indicator/SH.DTH.NCOM.ZS  アクセス日:2025年5月15日

  5. 厚生労働省:健康日本21(第三次)/ 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針

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会社概要

アストラゼネカ株式会社

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URL
https://www.astrazeneca.co.jp/
業種
医療・福祉
本社所在地
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB
電話番号
06-4802-3600
代表者名
堀井 貴史
上場
未上場
資本金
-
設立
1975年04月