【特集】次世代経営者をどう育てるか 月刊『先端教育』2025年11月号を発売
【特集2】多文化共生と学校・地域教育 【地域×教育イノベ―ション】秋田県 「問い」から始まる人づくり
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2025年11月号を10月1日（水）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】次世代経営者をどう育てるか
日本の中小企業の多くが、後継者不在に直面し、事業承継が喫緊の課題となっています。また、経営のバトンを引き継ぐだけでなく、承継後も持続的に事業を成長させるためには、次世代経営者の育成が不可欠です。
本特集では、第二創業・第三創業に向けて求められる取組みや、教育機関や地域における実践を紹介し、多角的な視点から次世代経営者育成のあるべき姿を探りました。
ー東洋大学 経済学部 教授 山本聡氏
≪キーフレーズ≫
「中小企業研究の多くにおいて、経営者のアントレプレナーシップと社会的ネットワークには、正の有意な相関関係があるとされています。（中略）質の高い社会的ネットワークを求めて行動し、調和的情熱を共有できる仲間を見つけること。そして、その情熱を他者とも共有したいと思わせる環境をつくること。これが事業承継を成功に導く鍵となります」（記事一部抜粋）
ー事業構想大学院大学 教授／事業構想研究所 丸尾聰副所長
≪キーフレーズ≫
｢当面の『承継の成立』ばかりに焦点を当て、未来の『事業の成功』が疎かになってはいけません。変化の激しい現代においては、事業を維持・継続させるだけでなく、第二創業・第三創業に向けた未来を描くことが不可欠です｣
（記事一部抜粋）
ー社長のサクセッションプランに求められる学びと経験とは？/
桜美林大学 ビジネスマネジメント学群 准教授 坂本雅明氏
ー理論と実践の往還がもたらす「自らの経営理論」の深化/ 帝京大学 経済学部 教授 大野貴司氏
ーローカルMBAプログラムが描く中小企業事業承継の最適解/
プロジェクトデザイナー／株式会社umari 代表取締役 古田秘馬氏 ほか
【特集2】多文化共生と学校・地域教育 外国につながる子どもたちの学び
公立学校に在籍する外国人児童生徒が年々増加している中、多くの教員にとって、日本語指導が必要な児童生徒は身近な存在となっています。多文化共生社会の実現を目指して学校・地域の教育はどうあるべきか。本特集では、政府の施策や地域の実践、有識者への取材などから今後を展望します。
ー多文化共生社会の実現を見据え「チーム学校」での教育支援を/
文部科学省 総合教育政策局 国際教育課長 釡井宏行氏
ー言葉や文化の壁を越え共に学ぶ言語教育だけではない多様性の教育/
広島大学大学院 人間社会科学研究科 准教授 南浦涼介氏
ー学生がオンラインで日本語学習を支援/ 筑波大学の「日本語サポーター」
筑波大学 人文社会系 准教授 澤田浩子氏
ー小中学校・高校・地域をつなぎ進路選択や継続的な学びを支える/
認定NPO法人 多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）理事長 大谷千晴氏
ー日本語の学びと居場所づくりで多様性豊かな子どもたちを支援/
特定非営利活動法人メタノイア 代表理事 山田拓路氏
【地域×教育イノベ―ション】秋田県 「問い」から始まる人づくり
全国で最も急速に人口減少が進む秋田県において、県の教育行政は「秋田の探究型授業」などを通じて、自ら課題を発見し、解決に取り組む子どもの育成を推進。また、秋田大学は「夢の実現」をキーワードに掲げ、世界を視野に地域に貢献する教育研究に力を注ぎます。民間においても、新たなチャレンジが始まっており、地域企業の課題を解決する人材開発のほか、五城目町では、学びのコミュニティの創出など、多様な取組みが進展しています。秋田県で展開されている教育・人材育成プロジェクトを紹介します。
ー「問い」を発する子どもを育成/秋田県教育委員会 教育長 安田浩幸氏
ー地域特性を踏まえた教育研究でグリーン社会や超高齢社会に貢献/秋田大学長 南谷佳弘氏
ー伴走支援で人と組織を変革/そしきのコーチ株式会社 代表取締役 小松由氏
ー「遊び」と「学び」を共創する/ハバタク株式会社 代表取締役、私立新留小学校設立準備財団
共同代表、シェアビレッジ株式会社 代表取締役 丑田俊輔氏
ー「地域×学校」で始まる新たな学び/合同会社G-experience 代表社員、五城目町議会議員 松浦真氏
ー人口減少時代、地域づくりを問い直す/
国際教養大学 国際教養学部グローバル・スタディズ領域 准教授 工藤尚悟氏
ー学生と企業をつなぎ、課題解決を支援/ローカルクエスト株式会社 代表取締役 高橋新汰氏
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
起業家精神を育み、豊かで活力ある社会に/
株式会社カナミックネットワーク 代表取締役社長、一般社団法人日本スタートアップ支援協会 顧問、
一般社団法人東京ニュービジネス協議会 理事、文部科学省 アントレプレナーシップ推進大使
山本拓真氏
■ 特別企画：第1回 全国大学ICTアンケート：
大学のICT環境・活用の実態と課題 専門部署設置はDX推進の必須要件
■組織が変わるイノベーション人材の育成：
社員提案制度で「挑戦の機運」を醸成/ANAホールディングス株式会社 未来創造室 デジタル・デザイン・ラボ チーフディレクター 冨満康之氏、未来創造室 デジタル・デザイン・ラボ 野村健介氏、
加藤孝弥氏 ほか
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2025年11月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2025年11月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0F29GTM1Q
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点を当てる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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