CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」に「GXリーグ報告フォーマット」機能を追加

モニタリングポイントごとのデータ集計を正確にし、報告業務の負担を軽減

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO兼COO：西和田 浩平、以下「当社」）は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」に、経済産業省が推進するGXリーグの報告フォーマットに準拠した報告機能を追加しました。これにより、GXリーグ会員企業は「ASUENE」を活用し、モニタリングポイントごとのScope1-2のCO2排出量など、GXリーグ報告に必要なデータを抽出できるようになります。その結果、正確かつ効率的な報告書の作成が可能となり、脱炭素経営のさらなる推進につなげることができます。

「GXリーグ報告フォーマット」機能追加背景

近年、企業の脱炭素化が加速する中、経済産業省が主導するGXリーグは、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを支援し、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進しています。GXリーグに参画する747社は、日本の温室効果ガス排出量の5割超をカバーする企業群であり、Scope1-2のCO2排出量や、適格カーボンクレジット、非化石証書に関する情報の報告が求められています。報告にあたっては、正確な排出量算定を行うため、エネルギー使用の主要地点や燃料の受け入れ口など、いわゆる「モニタリングポイント」ごとの活動量を把握する必要があります。

しかし、これらのデータ収集や排出源の特定・選定は、特に自社の工場やオフィスを持つ企業にとって多大な工数がかかり、大きな負担となっています。また、拠点ごとに排出量の計測方法が異なるため、報告データの一貫性を保つことも課題となっています。

こうした背景を受け、当社では企業のGXリーグ報告業務を支援するために、「ASUENE」に新たに「GXリーグ報告フォーマット対応」機能を追加しました。

「GXリーグ報告フォーマット対応」について

今回追加された機能により、GXリーグ会員企業は「ASUENE」にCO2排出量や適格カーボンクレジット、非化石証書に関する情報を入力することで、GXリーグの報告フォーマットに対応したデータを出力できるようになりました。

これにより、控除排出量や回収量に加え、モニタリングポイントおよびモニタリングパターンごとの詳細なデータも、迅速かつ正確に報告書へ反映させることが可能になります。その結果、「ASUENE」を導入する企業は、CO2排出量や環境データの収集・整理や、報告フォーマットへの変換にかかる工数を大幅に削減でき、GXリーグへの報告業務の効率化が期待されます。

今後もアスエネは、企業の脱炭素経営とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続的に支援してまいります。

GXリーグについて

GXリーグは、2050年の国内カーボンニュートラルの達成を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む企業が連携し、市場創造を実践する場として、経済産業省が設立した取り組みです。製造業をはじめとするGHG排出量の多い業界を中心に、多くの企業が参画しています。企業、研究機関、政府が一体となり、脱炭素社会の実現に向けた市場形成を進めています。

経済産業省「GXリーグ」：https://gx-league.go.jp

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3 のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

アスエネサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量