アストラゼネカ、ヘルスケア産業の脱炭素化に向けた共創を推進 大阪万博にて、行政・製薬企業・業界団体・医薬品卸がヘルスケア産業全体での脱炭素化への具体的なアクションを議論
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：堀井 貴史、以下、アストラゼネカ）は、2025年9月16日、大阪・関西万博 英国パビリオンにて、「気候変動と健康 “未来へのアクション”」を開催しました。第一部においては、人々の健康に及ぼす深刻な気候変動の影響に対応するため、薬の開発から患者さんの治療まで、製薬メーカーや業界団体、医薬品卸、病院を含む“ヘルスケア産業全体での脱炭素化”に向け具体的なアクションを議論し、共創を推進しました。
近年、気候変動は異常気象や自然災害に加え、熱中症や感染症の拡大など、私たちの健康にも直結する重大な課題となっています。世界経済フォーラムによると、2050年までに、本来ならば避けられる環境要因によって亡くなる「気候変動関連死」が年間約1,450万⼈に上ると報告されています(1)。医療分野でも早急な対応が求められており、気候変動はもはや単なる環境問題ではなく、21世紀最大級の公衆衛生危機であると考えられます。
アストラゼネカの使命は、優れた医薬品の提供を介して人々の健康に貢献することです。我われの事業活動による温室効果ガスの排出が人々の生命を脅かすことのないよう、事業戦略のひとつにサステナビリティを置き、脱炭素に積極的に取り組んでいます。しかしながら、アストラゼネカだけでこの危機を乗り越えることは不可能であり、各関係パートナーと協力し合い、バリューチェーン全体での連携が不可欠といえます。
今回のイベントには行政、業界団体（日本製薬工業協会（製薬協）、日本卸売業連合会）からも参加され、まさに脱炭素に向けた「共創」が行われました。また、製薬業界共通のCO₂排出量算定ルール策定に向け、日本製薬工業協会（製薬協）に加盟する12社が進めている、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」*も、ヘルスケア産業全体での取り組みのベストプラクティスとして、このイベントで共有され議論されました。
*業界単位でのバリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業で、業界共通のScope3算定・１次データ取得の ルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた取り組みを支援するものです。
イベント冒頭の挨拶で、アストラゼネカ 代表取締役社長の堀井 貴史は、「アストラゼネカは、人々・社会・地球の健康を目指す企業として、科学的エビデンスと社会的使命に基づき、温室効果ガス排出の削減をはじめとした気候変動対策に取り組んでいます。医療分野における温室効果ガス排出の問題については、製薬企業のみならず、卸企業など、皆さまと連携と協力が必要不可欠です。業界全体で連携し、共創することで、持続可能な脱炭素社会の実現につながると考えております」と述べ、この取り組みをさらにけん引していく意思を示しました。
基調講演では、まず初めに橋爪 真弘氏（東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授）が「ヘルス分野における気候変動の影響」にについてお話されました。
近年、気候変動の影響により日本の平均気温は上昇を続けており、橋爪氏は「もはや暑さは自然災害である」と、述べました。熱中症による死亡者数は自然災害による死亡の5.5倍に達しており、健康被害は熱中症に留まらず、「暑熱関連死」はさらに多く、今後も増加が予想されています。猛暑や異常気象の頻発によって、循環器疾患や呼吸器疾患をはじめとした幅広い健康リスクが高まるほか、感染症の拡大やメンタルヘルスへの悪影響も懸念されており、今後の健康増進には、こうした気候変動の適応策と環境負荷の低減である緩和策との両立が不可欠だと訴えました。
続いて、南齋 規介氏（国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環領域 領域長）より、「ヘルスケアセクターにおけるGHG（温室効果ガス）排出の現状と課題」と題して、ご講演いただきました。
ヘルスケア業界全体からの温室効果ガス排出量は、2020年の国内CO₂排出量の約6%を占め、医療現場から医薬品や医療機器の製造・流通に至るまで、幅広いサプライチェーンで排出が生じています。日本は2024年に「ATACH（気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス）」*に正式加盟し、気候変動に強靱で低炭素かつ持続可能な保健医療システムの構築を目指す国際的な取り組みを強化しています。南齋氏は「ひとの健康と地球の健康は不可分」と述べ、ATACH加盟を契機に、脱炭素化経路の作成と実施計画の推進が急務であると語りました。また、ヘルスケア業界から脱炭素化を推進し、健康危機を回避することが、ヘルスケア従事者の使命ともいえるのではと結びました。
＊ATACH（気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス）：気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で設立された、WHOが事務局を務める国際的なアライアンス
パネルディスカッションでは、「バリューチェーンの脱炭素化に向けての共創」をテーマに、菅原 丈二氏（日本医療政策機構 副事務局長）がモデレーターとして近年のCOPでの議論を紹介したのち、各組織や企業におけるこれまでの取り組みや課題の共有、ヘルスケア産業全体で取り組むべきアクションについて議論されました。
井筒 将斗 氏（厚生労働省 大臣官房 国際課 国際保健管理官）：
気候変動と健康をめぐる国際的な潮流について紹介されました。COP26で健康問題が本格的に議題化され、COP28では初めて「ヘルスデー」が設けられたことを踏まえ、日本も2024年にATACH（気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス）に加盟した経緯を説明しました。同盟の中で日本は「ローカーボンでサステナブルな保健システム」構築へのコミットを示し、厚労省も積極的に関与しています。井筒氏は「気候変動対策では熱中症や感染症といった適応策に注目が集まりがちだが、緩和策への対応が不可欠。その観点からも製薬業界が関わることは非常に重要」と強調し、今回製薬協が取り組んでいる環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」を、今後は日本のベストプラクティスとして国際的に発信していく考えを示しました。
有馬 覚 氏（日本製薬工業協会 環境問題検討会 委員長／第一三共株式会社 サステナビリティ部 企画グループ ディレクター）：
製薬協が環境課題に取り組む背景として「産業ビジョン2035」を紹介し、健康・経済・社会の価値の共創につなげていくことを掲げました。環境問題検討会では、サプライチェーン由来のScope3排出削減を最大の課題と位置づけ、2024年には業界として初めて「脱炭素への取り組みのお願い」を発行。サプライヤーから寄せられた「何から始めていいかわからない」「各社の要請がバラバラで負担が大きい」といった声を受け、業界全体で共通の物差しや道標が必要だと感じたと述べました。その中で、豊富な知見を有するアストラゼネカの協力も得て、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に12社で参画。業界共通の公平で透明なルール構築を進めることになったと語りました。
小野 裕永 氏（環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室 室長）：
「バリューチェーン全体の排出削減計画策定支援モデル事業」が紹介され、最終的にグリーン製品やグリーンサービスの普及、消費者一人ひとりの行動変容が必要と述べました。その実現にはバリューチェーン全体での連携が不可欠であり、例えば完成品メーカーがCO₂排出量の少ない材料を選び、コストや品質面の課題があっても全体の協力でお客様に満足いただける完成度に高めていくことが重要であると説明しました。さらに、製薬業界の今回のモデル事業への取り組みについては、従来のモデル事業参加団体がScope3カテゴリー1（材料）にフォーカスしていたのに対し、今回の取り組みではカテゴリー1に加え、カテゴリー4・9・10（物流など）や提言も含めて検討を進めており、今後の良いモデルになると期待を述べました。
河野 修蔵 氏（一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 理事／株式会社セイエル 代表取締役社長）：
日本の医薬品卸の特徴として、欧米に比べ配送先が圧倒的に多く、自社配送率も高い点を挙げました。取り扱い医薬品の総ユニット数(包装数)は2021年から2024年の直近4年間で約7％増加した一方、CO₂排出量は約10％削減。中国地方での共同配送により車両を4台から1台に集約した事例や、AIを活用した適正配車によって配送業務を効率化し、至急配送を7割削減できた事例を紹介しました。また、病院・薬局・診療所の理解を得ながら配送回数を減らす取り組みは「共創」の好例であり、災害時を含む持続可能な供給体制にもつながっていると述べました。さらに、EVカーや太陽光パネルの導入など各社の施策も進んでおり、業界全体で安定供給と脱炭素の両立を進めていく考えが示されました。
吉越 悦史（アストラゼネカ株式会社 取締役 執行役員 CFO）：
自社の取り組みをScope1-3に分けて紹介しました。Scope1では、営業車両のEV化や事業所の再エネ化を「諦めの悪さ」で推進してきたとし、降雪地でのEV運用という新たなチャレンジにも挑んでいると説明しました。Scope2では、全社でクレジットに依存せず再エネへの切り替えを完了していること、東京・大阪のオフィスでの再エネの導入の際の様々な関係者との協力や、降雪などの対応を要する米原工場での太陽光発電導入の挑戦について共有しました。Scope3では、サプライヤーにSBTiやCDPへの対応を依頼する一方、依頼する側も「何を頼んでよいのかわからない」現状があり、業界における共通ルールの必要性を痛感したことから、今回の製薬協の環境省モデル事業への積極的に進めていく重要性を述べました。最後に、「アストラゼネカだけが取り組んでもインパクトは生まれない。共創の力こそが大切」と力強く訴えました。
本イベントでは、製薬企業や医薬品卸を含むサプライチェーンのみならず、医療提供者側の行動変容の重要性も強調されました。脱炭素化への取り組みの推進には、医療従事者、患者さん、社会全体に対して気候変動対策の意義を広く浸透させ、理解と実践を促進することが大きな鍵となります。気候変動と健康の交差領域、保健医療システムの強靱化などのグローバルな課題が議論される中、日本からの発信と貢献も大いに期待されています。こうした取り組みを通じて、EXPO2025大阪・関西万博が掲げる「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現を、ヘルスケア業界全体で目指していきます。
【イベント概要】
タイトル： 気候変動と健康 "未来へのアクション"
日時： 2025年9月16日（火）10:00〜13:15
第一部「日本の現状とヘルスケアでの排出削減をどうするか」
第二部「若者からの提言」 高校生 探究型授業発表会
会場： EXPO2025 大阪・関西万博会場内 英国パビリオン
共催： 英国パビリオン、アストラゼネカ株式会社、日本医療政策機構（HGPI）
協力： 日本製薬工業協会、一般社団法人みどりのドクターズ、特定非営利活動法人 気象キャスターネットワーク、学校法人雲雀丘学園、学校法人灘育英会 灘中学校・高等学校
後援： 駐日英国大使館、英国総領事館
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ医薬品企業であり、主にオンコロジー領域、希少疾患領域、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオファーマ領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社の革新的な医薬品は125カ国以上で販売されており、世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ソーシャルメディア@AstraZenecaをフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、呼吸器・免疫疾患およびワクチン・免疫療法を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社については https://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブック、インスタグラム、YouTubeもフォローしてご覧ください。
References
1. World Economic Forum ”Quantifying the Impact of Climate Change on Human Health” : https://www.weforum.org/publications/quantifying-the-impact-of-climate-change-on-human-health/
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