アスエネ、エネルギーマネジメントクラウド「@エナジー」とのデータ連携を開始

省エネ法などの法令対応と脱炭素経営を支援する、電力・CO2データの連携基盤を構築

アスエネ株式会社

2025年5月9日 10時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、日本ファシリティ・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：成願靖朗、以下、「JFS」）が提供するエネルギーマネジメントクラウドサービス「＠エナジー（アットエナジー）」とのデータ連携を開始します。

両社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とのデータ連携を通じて、電力使用量を起点としたCO2排出量の見える化から、省エネ法や自治体条例への対応まで、脱炭素経営に不可欠な業務の効率化と正確性向上が実現します。

データ連携の背景

脱炭素社会の実現に向け、企業は自社のCO2排出量を正確に把握・報告する義務が強まっています。特に、2024年の省エネ法改正では、エネルギー使用量の多い事業者を対象に報告義務が拡大されたほか、「非化石エネルギー使用率の報告」や「エネルギー使用量原単位の削減目標設定」といった新たな要件が加わりました。これにより、企業は拠点単位・部門単位での詳細なエネルギーデータの収集・整理・管理が求められ、エネルギー管理部門の業務負荷は大きく増加しています。

さらに、各自治体で独自に定められる条例や指導要綱にも対応する必要があるため、企業は法令ごとに異なる報告様式や提出手順に対応しなければならず、正確性と効率性を両立させたエネルギーデータ管理体制の構築が急務となっています。こうした状況下で、デジタル技術を活用した効率的かつ一貫性のあるデータ連携の仕組みが求められています。

このような社会的背景のもと、当社は、エネルギーデータ管理の高度化と脱炭素経営支援の強化を目的に、JFSが展開するエネルギーマネジメントクラウドサービス「＠エナジー」とのデータ連携を開始します。両社の連携により、企業が直面する複雑な法対応と環境情報開示の負荷軽減が期待されます。

連携による取り組み内容

「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。CO2排出量の算定のみならず、水・廃棄物・エネルギー・指定物質などの環境データの管理も可能なクラウドサービスです。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

一方「＠エナジー」は、電気・ガス・水・廃棄物・フロン類などの使用量を正確かつ一元的に管理できる、省エネ法および自治体条例への対応に特化したクラウドサービスとして、高い評価を得ています。

本連携により、「ASUENE」と「＠エナジー」を併用する企業は、CO2排出量算定に必要な電力データの二重入力が不要となり、業務負荷の大幅な軽減が図れます。また、本連携は、当社グループであるAnyflow社の提供するiPaaS技術を活用し、API接続による安全かつシームレスなデータ統合環境を実現しています。

さらに、「ASUENE」の導入企業は、システムに蓄積されたCO2排出量などのデータを活用することで、JFSが提供する省エネ法対応支援などのサービスをスムーズに受けられるようになります。

この度の連携を起点に、両社はそれぞれの技術的強みを活かしながら、幅広い業種・業態への展開を進め、全国の企業における脱炭素経営の加速を支援してまいります。今後は、複雑化する国内外の環境関連法令への対応を見据えた法対応ソリューションの共同開発や、他のパートナー企業とのエコシステム形成も視野に入れた協業を推進していきます。