JLL、国内のホテル3物件の売買、総額31億円の取引を支援

日本の投資家による国内ホテルの投資事例、継続するホテルへの高い投資需要

（以下は、2023年9月12日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2023年9月12日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、国内合同会社が保有するホテル3物件（西明石、松山、沖縄那覇）のポートフォリオについて、上場J-REITである日本アコモデーションファンド投資法人（NAF）への売買、総額31億円（約212万米ドル）の取引を支援しました。

本取引で対象となる３ホテルは、NAFにより完全所有権が取得され、既存の賃貸借契約が引き継がれます。

JLL日本 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 インベストメントセールズ シニア ヴァイス プレジデント 木暮 直樹は次のように述べています。

「日本のホテル資産に対する投資家の投資意欲は引き続き旺盛です。日本の観光・旅行需要が強い回復を見せる中、これらの3ホテルは投資家にとって安定した収益となります。今回、本取引のアドバイザーを務められたことをうれしく思います。」

日本における観光需要の回復と魅力的な資金調達環境を背景に、日本のホテルに対する高い関心が続いています。JLLの分析によると、2023年上半期の日本のホテル投資額は、前年同期比65.4％増の2,030億円（約13.9億米ドル）となり、大幅な投資回復傾向がみられました。今後も多くの案件が予定されていることから、この傾向は下半期も続くと予測しています。

日本アコモデーションファンド投資法人について

日本アコモデーションファンド投資法人は、日本に拠点を置く不動産投資信託（REIT）会社です。賃貸住宅とホスピタリティ施設ポートフォリオへの投資を通じて、持続可能な成長と中長期的に安定した収益の獲得を目指しています。賃貸住宅の投資対象エリアは首都圏および地方中核都市、ホスピタリティ施設の投資対象エリアは全国主要都市およびその近郊となります。アセットマネージャーは三井不動産アコモデーションファンドマネジメント株式会社が務めています。

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。

フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約103,000名を擁し、2022年の売上高は209億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://jll.com