「giftee for Business」の導入案件数が累計57,000件を突破
〜2024年度第4四半期は法人需要の獲得が各領域で加速し前年同期比で案件数22%増、導入企業数19.2%増と高い成長率を実現〜
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2025年2月14日(金)に2024年12月期通期決算を開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における案件数・導入企業(以下、DP)数ともに四半期最高値を更新し、売上高・案件数・DP数ともに、前年同期を大きく上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計57,000件(2024年12月31日(火)時点)を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。
第4四半期は、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社(本社：東京都新宿区／代表取締役社長 中川 勝史／以下、ＳＯＭＰＯダイレクト)が、2024年11月11日(月)から開始した「ご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」に「giftee for Business」を採用いただき、本キャンペーンの運用に際して、デジタルギフトを活用して顧客紹介キャンペーンを実現するSaaS「Referral(リファラル)」(友達紹介システム)および対象者に付与するインセンティブとしてデジタルギフトボックス「giftee Box®」を提供いたしました。また、ナショナルチェーンの店舗およびECで利用可能なデジタルギフトと特定地域の加盟店で利用可能な電子商品券「e街ギフト®︎」を組み合わせたデジタルギフトボックス「giftee Box®︎」の提供を新たに開始し、初号案件として、大阪ガス株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：藤原 正隆／以下、大阪ガス)が実施した「ガスてん開催記念キャンペーン☆第2弾」のインセンティブとして採用いただきました。大阪ガスと契約する飲食店等で利用可能な電子商品券「e街ギフト®︎」をラインナップに加えたオリジナルの「giftee Box Select」が、2024年11月8日(金)に当選者へ贈呈されております。
ギフティでは、BtoC以外の新たな領域を開拓すべく、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチいたしました。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。また、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2025年2月末時点で4,900案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。
第4四半期には、BtoB領域において、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」は「Corporate Gift」サービスを株式会社Faber Company(ファベル カンパニー)(本社：東京都港区／代表取締役：稲次正樹、古澤暢央／以下、Faber Company)に採用いただき、Faber Company が2024年9月に実施したデジタルマーケティングのワンストップソリューション「ミエルカ」のユーザー会で提供するギフトの企画・制作を実施いたしました。また、三井デザインテック株式会社(本社:東京都中央区／代表取締役社長：村元 祐介／以下、三井デザインテック)が取引先へ年末年始のご挨拶の際に贈呈するギフトとして、「Corporate Gift」を採用いただきました。サステナブル・ウェルビーイングをテーマとしたギフトの他、能登半島復興支援にもつながるギフトをラインナップした3種類のeGiftカード(500円/1,000円/3,000円分)を三井デザインテックへご提供いたしました。BtoE領域では、「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」は、MIRARTHホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役：島田 和一／以下、MIRARTHホールディングス)が2024年10月より従業員向けに販売を開始したオリジナルアパレルのプロジェクトを支援いたしました。
2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box®」や「えらべるPay®」、自治体オリジナルの「Swag®」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box®」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現できます。
第4四半期は、島根県江津市が2024年(令和6年度)に実施する市独自の子育て支援事業「江津市ベイビーボックスプレゼント事業」に2023年に続き採択をいただき、本事業の一環として、江津市オリジナル仕様の子育て支援ギフト「ごうつベイビーボックス」を企画・提供いたしました。「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」がモノのギフトを含めたギフトの全体企画を、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」がデジタルギフトを選定、提供しております。
「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※5) 「Swag(スワッグ)®」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
■ 第4四半期導入案件事例
BtoC領域
ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社
ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険が、2024年11月11日(月)から開始した「ご家族・ご友人ご紹介キャンペーン」に「giftee for Business」を採用いただきました。ギフティは、本キャンペーンの運用に際して、デジタルギフトを活用して顧客紹介キャンペーンを実現するSaaS「Referral(リファラル)」(友達紹介システム)および対象者に付与するインセンティブとしてデジタルギフトボックス「giftee Box®」を提供しております。
2024年11月28日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20241128/
大阪ガス株式会社
ナショナルチェーンの店舗およびECで利用可能なデジタルギフトと特定地域で利用可能な電子商品券「e街ギフト®︎」を組み合わせたデジタルギフトボックス「giftee Box®︎」の提供を新たに開始しました。初の導入先として、大阪ガスが実施した「ガスてん開催記念キャンペーン☆第2弾」のインセンティブとして採用いただき、大阪ガスと契約する飲食店等で利用可能な電子商品券「e街ギフト®︎」をラインナップに加えたオリジナルの「giftee Box Select」を、2024年11月8日(金)に当選者へ贈呈いたしました。
2024年12月5日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20241205/
BtoB領域
株式会社Faber Company(ファベル カンパニー)
ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」は、「Corporate Gift(コーポレート ギフト)」サービスをFaber Companyに採用いただき、Faber Company が2024年9月に実施したデジタルマーケティングのワンストップソリューション「ミエルカ」のユーザー会で提供するギフトの企画・制作を実施いたしました。「ミエルカユーザー会」では、日頃のご愛顧に感謝のキモチをお伝えすること、また、参加者間の自然な交流をうむことを目的に、「ミエルカ」のロゴをあしらった透明のボトルにブランドロゴを施したオリジナルスイーツを詰めるアクティビティをギフト体験として企画・提案いたしました。
2024年10月16日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20241016/
三井デザインテック株式会社
三井デザインテックが取引先へ年末年始のご挨拶の際に贈呈するギフトとして、「Corporate Gift」を採用いただきました。これに伴い、サステナブル・ウェルビーイングをテーマとしたギフトの他、能登半島復興支援にもつながるギフトをラインナップした3種類のeGiftカード(500円/1,000円/3,000円分)を三井デザインテックへご提供し、2024年12月6日(金)より贈呈を開始されております。
2024年12月19日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20241219/
BtoE領域
MIRARTHホールディングス株式会社
ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」は、MIRARTHホールディングスが2024年10月より従業員向けに販売を開始したオリジナルアパレルのプロジェクトを支援いたしました。本プロジェクトにおいて、STUDIO GIFTEEは、オリジナルのアパレル・アイテムの企画・制作およびアパレルストアの運営を担い、オリジナルアパレルの製造・販売には、D2Cカスタムアパレルのサプライチェーンをワンストップで提供する株式会社paintory(本社：岡山県津山市／代表取締役：片山 裕太)が展開する法人向けサービスを採用しております。2025年2月28日(金)時点で高品質な全16アイテムの購入が可能となり、今後順次アイテムが追加される予定です。
2024年12月27日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20241227_02/
GtoC領域
島根県江津市
島根県江津市が2024年(令和6年度)に実施する市独自の子育て支援事業「江津市ベイビーボックスプレゼント事業」に2023年に続き採択をいただき、本事業の一環として、江津市オリジナル仕様の子育て支援ギフト「ごうつベイビーボックス」を企画・提供いたしました。「ごうつベイビーボックス」は、ベビー服、おもちゃなどの育児グッズ、およびデジタルギフトボックス「ごうつベイビーeGift」(カードタイプ)を詰め合わせたモノとデジタルのハイブリッド型のギフトボックスであり、「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」がモノのギフトを含めたギフトの全体企画を、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」がデジタルギフトを選定、提供いたしました。2024年9月30日(月)以降にお子さんの出生届を提出された江津市内在住のご家庭から、2024年版の「ごうつベイビーボックス」に切り替え随時贈呈しております。
2024年10月30日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20241030
■ 2024年12月期 「giftee for Business」実績
参考：
2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年12月期決算説明資料
※詳細はリンク先の元データをご参照ください
■「giftee for Business」概要
提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料
※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： https://x.gd/ukOnt
お問い合わせ先：https://x.gd/vbHEQ
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,248百万円(2024年12月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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