空き家900万戸時代に挑む。株式会社SA、ワケアリ不動産を再生する「SDGs特設ページ」を公開！

【共有持分・再建築不可・底地借地】の相続トラブルや管理不全を解消する「不動産再生」と「専門人財育成」の具体的アクションを可視化

株式会社SA

2026年5月29日 10時10分

流動性が低く活用が難しい「訳あり不動産」の再生ビジネスを展開する株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役／不動産鑑定士：酒井康博、以下「当社」）は、当社のCSR/SDGsにおける重要課題と具体的な取り組みを網羅した新たなコーポレートページを本日、2026年5月29日（金）に公開いたしました。

全国の空き家件数が900.2万戸（令和5年住宅・土地統計調査）と過去最多を記録するなか、当社は「限られた国土を最有効活用する」という事業そのものを軸に据え、年間約6万平方メートル（東京ドーム1.3個分）の不動産を再生。本ページでは、SDGsを単なるスローガンに終わらせないための「6つの具体的アクション」と、それによってもたらされる社会的インパクトを可視化しています。

空き家が増え続ける真の原因は不動産にあらず

共有名義、再建築不可、底地・借地、そして管理不全となった空き家。これらは権利関係や価格の不透明さから放置されがちですが、時間が経つほど地域の治安や景観、土地利用を歪ませる深刻な社会課題へと発展します。

不動産鑑定士でもある代表の酒井は、年間10,000件のご相談を受ける中で、「空き家ができる前には必ず意思決定が止まるという静かなSOSがあり、そこには制度・法律・人間関係の『トリプルブロック』が存在する」と確信しています。

制度ブロック：兄弟など複数人で共有名義にすると、1人が反対しただけで売却や修繕が不可能に。
法律ブロック：再建築不可や違法増築などの法的リスクが積み上がり、誰も扱えない家へ変貌。
人間関係ブロック：相続を重ねることで権利者が増殖。連絡不能になり、親族間紛争へ発展。

当社は創業以来、年間600件以上の売買実績を強みに、この複雑な権利関係を紐解き、不動産を再び地域に循環する資産へと戻す役割を担ってきました。当社のパーパスである「社会の『ワケアリ』を、社会にとっての『価値』に変える」取り組みの現在地と未来図を伝えるため、本ページを構築いたしました。

■ 事例：親族間で10年放置された空き家を、数ヶ月で循環する資産へ

当社に寄せられる相談の多くは、「相続したものの他の共有者と連絡が取れない」「再建築不可で売却できない」といった、一般の不動産会社では対応困難な事例です。

例えば、親族間の意見対立で10年間放置されていた管理不全の空き家において、当社が複雑な共有持分の権利関係を紐解き、適正な不動産鑑定評価をベースに直接買取を実施。その後、リノベーションを施して新たな居住者へとつなぐことで、地域コミュニティの治安維持と資産の再流通を同時に実現しています。

■ 不動産再生から人財育成まで。SAグループが推進する「6つのアクション」

1. 不動産再生を通じた社会課題解決

【ACTION 01】『管理不全不動産』の解消：共有持分、再建築不可、底地・借地、空き家などの流動性の低い不動産を市場へ再流通。

【ACTION 02】所有者の負担軽減と出口戦略：24時間年中無休の相談窓口と直接買取で、所有者の心理的・経済的停滞を解消。

【ACTION 03】専門家連携と『市場の可視化』：不動産鑑定士を中心に士業ネットワークとワンストップ連携。「共有不動産カオスマップ」の公開により取引の公正化を推進。

2. 働きやすい社会づくりへの貢献（人財育成・環境改善）

【ACTION 04】不動産教育の推進と専門人材の育成：グループ会社（株式会社SAサービス）による宅地建物取引士の登録講習事業を展開。オンライン学習機会を提供し、業界の健全な発展を支援。

【ACTION 05】ハラスメント予防と職場環境の構築：一般社団法人クレア人財育英協会を通じ、「雇用クリーンプランナー」資格事業を展開。ハラスメントリテラシー向上と労働トラブルを未然に防ぐ土台を構築。

3. 社会との連携と知見の共有

【ACTION 06】次世代へつなぐコミュニティ支援・環境保全：Jリーグ「川崎フロンターレ」への協賛や、沖縄県恩納村の「未来とサンゴプロジェクト」への賛同を通じた海洋環境保全への貢献。

■ SDGsゴールとマテリアリティ対応一覧

当社が本業およびグループ事業を通じて創出する社会的インパクトは以下のとおりです。

■ 代表取締役／不動産鑑定士酒井康博からのメッセージ

「私たちが目指すのは、飾りとして掲げるサステナビリティではありません。年間約6万平方メートルにおよぶ『使えない国土』を『活きた国土』へと蘇らせるビジネスそのものが、私たちのCSRでありSDGsの実践です。2023年には一般社団法人クレア人財育英協会の創設、2025年にはアデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社をグループインし、不動産鑑定評価体制をさらに強化いたしました。今後も不動産の再生、地域資源の循環、そして人が安心して働ける環境づくりという3つの軸を積み重ね、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」。