次世代に負債を残さない「実家じまい」の解決策とは？ 不動産鑑定士による個別質問会を開催

「連棟式・再建築不可」の二重苦を抱える狭小長屋をどう再生したのか。最新事例をもとに専門家が解説

株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博）は、昨今社会問題化している「売却困難な実家の相続・放置問題（実家じまい）」に関する報道関係者向けの個別質問会を、2026年7月2日（木）に開催いたします。当日は、自社で手がけた「連棟・再建築不可の狭小地」の最新再生事例を題材に、「子どもに迷惑をかけたくない」というオーナー様の思いに応え、他社が難色を示す二重苦の物件を価値ある資産へと再生・売却する独自のノウハウについて、不動産鑑定士の資格を持つ代表らが直接解説いたします。

■ 報道関係者向け：個別質問会の概要

高齢化に伴う「終活」の一環として不動産売却（実家じまい）を希望する方が増える一方で、その物件が「連棟式」や「再建築不可」などの悪条件を抱えている場合、市場での買い手がつかず、結果として次世代に負動産（負債）として引き継がれてしまうケースが急増しています。本質問会では、メディア関係者の皆様からの個別のご質問に応じながら、複雑な不動産問題の実態と解決へのアプローチについて情報提供を行います。

日時：2026年7月2日（木） 13:00〜

場所：株式会社SA本社（東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町本社ビル6F）

講師：酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表）

※本会は報道関係者・メディアの方を対象とした取材機会です（日時は相談可）

※お問い合わせ：https://sakk.jp/contact/

■事例の概要：他社NGの「二重苦×狭小地」物件をどう蘇らせたのか？

好立地ながら、連棟式かつ再建築不可という二重苦を抱えた極小規模の物件。ご高齢の所有者様が「子どもに迷惑をかけたくない」と売却を希望し、他社で納得のいく査定が得られなかった中で弊社にご相談いただきました。弊社は同エリアでの豊富な買取・再生実績をもとに買取を決断。前面道路が1.5mと狭く資材搬入等が困難な中、狭小地施工に長けた工事会社を適切にアサインして改修を完遂しました。制約の多い物件でも、経験に裏打ちされた判断力で住まいとしての価値を再生し、無事売却へと繋げた事例です。

■ 株式会社SAについて 

年間10,000件の相談、600件超の売買実績を手がける「訳あり不動産」の専門会社です。社内に不動産鑑定士が在籍し、共有持分、再建築不可、借地・底地、空き家、相続不動産など、複雑な権利関係や物理的瑕疵のある不動産の買取から鑑定評価までを一貫して対応。「負動産」を価値ある資産へ変え、社会問題の解決に貢献します。

公式サイト：https://sakk.jp