Sansan、「BtoB企業における原価高騰の影響」を調査

～6割が契約を見直し、8割は原価高騰分を価格転嫁できず。7割超が「2024年問題」でさらなる原価高騰を予想～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、原価高騰の影響を受けたBtoB企業で原価管理・販売価格の見直しを担当する1058名のビジネスパーソンを対象に「BtoB企業における原価高騰の影響調査」を実施したことを発表します。2024年は物流業界などにおける「2024年問題」によって、さまざまな分野で原価が上昇することが懸念されています。契約データベース「Contract One」を提供する当社では、BtoB企業における原価高騰の契約業務への影響や課題を明らかにすべく調査を実施しました。

調査の結果、6割以上が2023年の原価高騰に伴って取引先との契約を「見直した・見直しを検討した」と回答し、契約見直しまで最大1年かかった事例があることも判明しました。また、原価高騰の影響を受けて値上げを実施した企業が6割を占める一方、うち8割は高騰分の金額を販売価格に反映できていないという現状が明らかになりました。「2024年問題」の影響については、全体の7割以上が自社の原価が上昇すると回答しました。2024年も引き続き原価高騰に伴う負担が発生し、多くのBtoB企業において契約の見直し業務が課題となる「契約の2024年問題」の存在が明らかになりました。

■調査結果サマリ
・6割以上が原価高騰に伴い取引先との契約を「見直した・見直しを検討した」。契約見直しまで最大1年かかった事例も存在
・原価高騰に伴い販売価格の値上げを実施したのは6割。うち8割が高騰分の金額を値上げに反映できていない
・7割以上が2024年問題で自社の原価が上昇すると回答し、2024年も引き続き原価高騰に伴う契約見直し業務が課題となる「契約の2024年問題」の存在が明らかに

■調査の背景
2023年における物価高の影響は、一般消費者だけでなく企業の原価にも大きな影響を及ぼしています。2024年には物流業界などでの「時間外労働の上限規制」の影響、いわゆる「2024年問題」が広がり、さまざまな業界で原価高騰が懸念されています。特にBtoB企業においては、原価高騰による販売価格の値上げや取引内容の変更を行うためには、取引企業との契約状況を把握し、契約見直しに向けた交渉業務が発生することが想定されます。

契約データベース「Contract One」を提供する当社は、原価高騰によるBtoB企業の契約業務への影響と課題を明らかにすることで、企業の収益最大化を後押しすべく調査を実施しました。

■調査の結果
・6割以上が原価高騰に伴い取引先との契約を「見直した・見直しを検討した」と回答
原価高騰に伴う契約の見直しについて、52.6%が「見直した」と回答し、11.4%が「検討したが実現しなかった」と回答しました。「検討したが実現しなかった」、「見直していない」と回答した人でも、63.3%が今後契約を見直したい意向があることが分かりました。BtoB企業において原価高騰に対応するために、多くの場合で契約見直し業務が発生する実態が明らかになりました。

・契約の見直しにおける課題は、「契約交渉」、「契約状況の正確な把握の難しさ」が上位に。契約見直しまで最大1年かかった事例も
契約を見直した・見直しを検討した人にどのような課題があったか聞いたところ「契約内容に関する交渉が難しかった」が39.2%で最も多く、次いで「契約状況を正確に把握するのが難しかった」が26.8%となりました。また、契約を見直すためにかかった日数を聞いたところ、平均2カ月以上、最大で1年となりました。

・販売価格の値上げを実施したのは6割。うち8割は高騰分の金額を販売価格に反映できていない

2023年の原価高騰に伴い販売価格の値上げを行ったか聞いたところ、62.2%が「行った」と回答しました。

値上げを実施した人に対して、原価高騰分の何割程度を値上げに反映できたか聞いたところ84.6%が「100%の価格転嫁はできなかった」と回答しました。2023年の原価高騰分が依然として企業の負担となっていることが明らかになりました。

・7割以上が2024年問題で自社の原価が上昇すると回答し、「契約の2024年問題」の存在が明らかに
2024年問題に関する自社の原価への影響については、人件費・原材料費・エネルギー費・輸送費すべての項目で7割以上が自社の原価が上昇すると回答しました。2024年も引き続き原価高騰に伴う負担が発生し、多くのBtoB企業において契約の見直し業務が課題となる「契約の2024年問題」の存在が明らかになりました。

■Sansan株式会社 Contract One Unit ゼネラルマネジャー 西村仁のコメント
今回の調査では、BtoB企業において原価高騰が発生すると販売価格の見直しだけでなく、取引企業との契約見直し業務が発生するケースが多いことが明らかになりました。2023年以前より一般消費者はもとより企業にとっても物価の上昇は大きな課題となっています。値上げの報道も目にすることが多い一方で、原価高騰分を全て価格に反映できている企業は少なく、収益最大化における負担になっていることが分かりました。さらに国内では、「2024年問題」として物流費を筆頭にさらなる原価の上昇が想定されています。一方で賃上げや、値上げによる収益の適正化は経済全体にとってポジティブな側面もあります。BtoB企業においては、原価高騰に対応するため自社の取引状況を迅速かつ正確に把握し、必要に応じてすぐに契約の見直しが実現できるよう体制を整えることが求められています。

Contract Oneは、紙や電子で締結される契約書を正確にデータ化し、企業の取引条件が網羅された契約データベースを構築します。さらに関連する契約を自動でひも付ける「契約ツリー機能」や契約の有効性を瞬時に判定する「契約状況判定機能」などの実装を控えています。これらの機能によって、取引条件や契約状況の正確かつ迅速な把握を実現し、BtoB企業の原価高騰への対応と収益最大化を後押ししていきます。

■調査概要
調査名：BtoB企業における原価高騰の影響調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：原価高騰の影響を受けたBtoB企業において、原価管理・販売価格の見直しに従事する者
調査期間：2023年12月20日～2023年12月22日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

（以上）

■契約データベースから、収益を最大化する「Contract One」
Contract Oneは、Sansan株式会社が提供する契約データベースです。企業の重要な資産である契約書を当社独自の技術で正確にデータ化し、企業間の取引条件が網羅されたデータベースを構築します。関連する契約を自動でひも付ける機能が全社の契約状況を俯瞰して管理することを可能にします。また、生成AIを活用した機能によって法務部門に限らず全社員が契約データを容易に検索・確認できる環境を整備します。全社で運用できる契約データベースが、リスク管理にとどまらず、企業の収益最大化を後押しします。
https://contract-one.com

■Sansan株式会社 会社概要　
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：66億88百万円（2023年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://bill-one.com
Contract One　https://contract-one.com