推しが、まちの関係人口に。まちスパチャプロジェクトが『令和７年度インパクトレポート全体版』を公開

VTuberなどのIPと地域が協働する関係人口創出モデルを3年間・8自治体の実践から整理した1冊。タレントに続き、ファンも関係人口となる「二段階の関係人口化」の構造・成功条件と詳細事例、導入法まで網羅

FLN

2026年8月19日 10時00分

関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、代表取締役：石井丈晴、以下FLN）は、VTuberやIPコンテンツを通じて、日本と世界をつなぐ新たな流通を生み出す"IPコンテンツの総合商社"である株式会社uyet（本社：東京都渋谷区、代表取締役：梶田大樹、以下uyet）と共同で運営する「まちスパチャプロジェクト」の成果をまとめた自治体向け事例レポート『令和７年度インパクトレポート全体版』を公開しました。

本レポートは、2023年の岩手県八幡平市に始まり、茨城県鉾田市・岡山県新見市など全国8自治体で積み重ねてきた取り組みの記録です。地域に関心がなかった層とどう接点をつくり、それが来訪・ふるさと市民登録・ふるさと納税・地域内消費へどうつながっていったのかを、考え方と実績の両面からまとめました。

3年間の実践から見えてきたのは、「二段階の関係人口化」という構造です。まずタレント自身がまちに通い、地域の人と関わり、まちを語れる存在になる。するとファンはそのまちを「推しが気に入った地域」として認識し、自らの意思で訪れ、消費し、応援するようになります。地域への関心がゼロの人でも入り口に立てることが、このモデルの特徴です。

本編では、うまくいった打ち手だけでなく、打ち手を成立させるために必要な条件や向かない場合の考え方も収録しました。シティプロモーションや関係人口づくりに課題を持つ自治体のご担当者に、具体的な事業立案の参考としてご活用いただけます。

レポートで分かること

本レポートでは、2023年から積み重ねてきた取り組みを、4つのインパクトとして整理しています。

1.新しい認知拡大

従来の観光PRでは届きにくかった都市部の若年層に、VTuberを通じてリーチ。オンライン配信には多くの視聴が集まり、取り組みの前後で地域や特産品の認知度が高まっています。ファンのなかで、特産品の名前からまちが思い浮かぶようになった地域も生まれています。

2.推しへの熱量が、地域への愛情に変わる

ファン向けに実施したバスツアーは定員を上回る応募を集め、ふるさと市民登録も短期間で大きく前進しました。ツアー後に自発的に再訪するファンも現れています。

3.ファンが地域の価値を生む

返礼品のない「応援広告型ふるさと納税」でも寄付が集まりました。タレントとコラボした返礼品や現地イベントでの物販も想定を上回る反響を集め、地域内での消費や特産品の購買にも波及しています。

4.継続が、点の関係を線に変える

単年で終わらせず複数年で関係を育てることで、タレント・ファン・地域事業者のつながりは年を追うごとに深まります。毎年ゼロから認知を取り直す必要がなくなり、関係そのものが資産になります。

レポート本編では、他の自治体が自らの企画に落とし込めるよう、実務目線で解説しています。

新規にIPを立ち上げる場合との違い：既存IPで「立ち上がりの時間を買う」考え方
成功に不可欠な5つの条件：タレントが地域に惚れ込む設計から、KPI設計、地域での伴走まで
CASE 1 茨城県鉾田市：長期関与が特産品・ふるさと納税へ波及した過程
CASE 2 岡山県新見市：人口約2.6万人の規模で来訪・ふるさと市民登録が伸びた過程
全国8自治体の実施一覧：地域ごとの施策の解説（配信コラボ・特産品開発・現地イベント・ふるさと納税連携など）
予算に合わせた実施モデルの3類型：単発配信・返礼品コラボ型／来訪促進・イベント型／長期継続型
向いている自治体と、工夫が必要な場合
初回相談から実施までの3ステップ

こんな自治体担当者におすすめ

特産品・農産品の質は高いのに、全国的な認知に結びついていないと感じている。
ふるさと納税・特産品PRを、新しい切り口で強化したい。
イベントやキャンペーンが単発で終わり、まちとの継続的な関係につながらない。
タレントと単発ではなく、長期・継続的に組んで関係資産を積み上げたい。
大規模な予算がなくても始められる、関係人口づくりの具体的な手法を探している。

『令和７年度インパクトレポート全体版』ダウンロードのご案内

本レポートは、お申込みいただいた方限定で全編をダウンロードいただけます。

庁内での検討・企画立案の参考資料としてもご活用ください。下記より必要事項をご入力のうえ、お申込みください。

▼詳しくはこちら

お申込みいただくとダウンロードできます：https://home.machisupa.com/contact6

【関連情報│アーカイブ視聴受付中】レポートの裏側と自分のまちへの応用を解説した関係人口戦略セミナー

2026年7月22日に開催した関係人口戦略セミナー#9『Z世代の「推し」を、まちの関係人口に。〜"まちスパチャ"の仕掛け人が語る、関係人口創出のリアル〜』は、本レポートと関連した内容をお話ししています。

特定の自治体の事例解説にとどまらず、まちスパチャプロジェクト全体で得られた知見をもとに、レポートだけでは語りきれない設計の意図や庁内調整の進め方、成功の条件を解説しました。

シティプロモーション・ふるさと納税・関係人口に取り組む自治体のご担当者の皆さまに、自分のまちでどう始めるかを考える手がかりとしてご覧いただけます。

■ セミナー概要（2026年7月22日開催）

登壇（ゲスト）：株式会社uyet 代表プロデューサー金井洸樹

聞き手：株式会社フューチャーリンクネットワーク関係人口創出部佐宗勇志

対象：自治体のシティプロモーション・ふるさと納税・関係人口ご担当者ほか

視聴形式：アーカイブ動画（オンライン）／視聴無料

▼アーカイブ視聴のお申込みはこちら

https://tayori.com/f/kankei-semi09-archive/

まちスパチャプロジェクトについて

「まちスパチャプロジェクト」は、10代〜30代を中心としたVTuberのファン層に、第2、第3の地元になる「推せるまち」に出会っていただくことを目的としたプロジェクトです。

人気VTuberを地域の関係人口として迎え、YouTube配信・SNS・イベントなどを通じて地域の魅力を発掘・発信することで、「地域活性化」や「ふるさと納税の拡大」などに貢献してまいります。

これまで岩手県八幡平市、岡山県新見市、茨城県鉾田市、福島県喜多方市、熊本県玉名市、岐阜県垂井町、北海道鶴居村、埼玉県川口市の計8自治体で実施しています。

本プロジェクトはFLNが推進する関係人口創出事業の一環として位置づけられており、“住んではいないけれど、一度きりじゃない”地域との縁を育てる取り組みです。エンターテインメント性の高いVTuberコンテンツをきっかけに、若年層が地域に継続的に関わる関係人口となることを目指しています。

▼「まちスパチャプロジェクト」公式サイト：https://home.machisupa.com/

▼「まちスパチャプロジェクト」公式Xアカウント：https://twitter.com/machisupaPJ

※本プロジェクトは、株式会社uyetと共同で実施しています。

《FLNの関係人口創出事業について》

FLNでは創業以来、地域活性化に向き合い続けてきたノウハウと知見をもとに、関係人口創出事業に本格的に取り組んでいます。「人×体験×拠点」の3つをかけ合わせることで、その地域に住んではいないが一度きりでもない、一人ひとりに合う地域との関わり方をデザインします。まちスパチャプロジェクトのほか、関係人口創出メディア「Nativ.media」、地域産品の流通を通じた「まいぷれのご当地ギフト」、産官学連携など、多角的なアプローチで関係人口の創出を支援しています。