宝印刷と日立、財務・非財務情報の開示サービスの共同開発に向けた協業契約を締結

財務情報とサステナビリティ情報を迅速かつ正確に一気通貫で開示し、企業価値の向上を支援

株式会社 日立製作所

 宝印刷株式会社(以下、宝印刷)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、財務・非財務情報を統合的に管理することで、有価証券報告書の開示まで一気通貫で支援する新サービスの共同開発に合意し、協業契約を締結しました。

 本サービスは、「WizLabo Synapse(ウィズラボ シナプス)」として、2026年3月に宝印刷より提供開始予定で、企業内に分散している財務情報と、サステナビリティ情報を含めた非財務情報の収集から法定開示までを一気通貫で支援します。本サービスの開発により、宝印刷がこれまで培ってきた財務情報の法定開示領域における深い知識やノウハウと、日立が取り組んできた社内におけるサステナビリティ関連部門の業務効率化や、サステナビリティ情報の収集・可視化・分析に関するサービスのノウハウを融合します。これにより、上場企業における資本市場との信頼構築を通じた企業価値の向上に向け、迅速・正確かつ効率的な開示業務を実現します。

 具体的には、日立における「ESGマネジメントサポートサービス(ESG-MSS)*1」のノウハウをもとに、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準に対応したテンプレートで非財務情報のデータを収集します。さらに、宝印刷の「WizLabo*2」のノウハウを掛け合わせ、会計システムなどから連携してきた財務情報と集約します。これにより、EDINET*3やTDNet*4などで開示する情報に対し、SSBJ基準に対応した非財務情報を含めた開示データをワンストップで出力することが可能となり、開示業

務全体を大幅に効率化します。また、上場企業の複数部門に分散していた財務・非財務情報が一元管理されることで、財務情報と非財務情報の一貫性のある情報開示を実現し、企業の信頼性向上に貢献します。

 宝印刷と日立は今後、宝印刷における上場企業を中心とした、約2,000社の既存顧客への本サービスの提供などを通じて、資本市場との信頼構築や情報開示、および経営判断を支援していきます。

*1 日立が提供する、サステナビリティ情報の収集・可視化・分析を効率化するサービス。

*2 宝印刷が上場企業を中心に提供する、統合型ビジネスレポートシステム。

*3 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。

*4 適時開示情報閲覧サービス(適時開示情報閲覧サービス/日本取引所グループ


■背景

 近年、企業の持続可能性に関する取り組みは、資本市場の投資家をはじめとするステークホルダーにおいて、財務指標だけでは見えない戦略や長期的な企業価値創造プロセスの一貫性という観点から、企業価値を判断する重要な要素となっており、サステナビリティに関する非財務情報の開示要求が一層高まっています。

 そのため、上場企業は2023年1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正による、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示義務化に加え、2027年3月期からは、SSBJ基準への段階的な準拠が義務化される予定であることから、対応が急務となっています。

 こうした中、非財務情報の開示には、高い正確性と信頼性が求められるため、上場企業内の統合的な開示体制の構築やプロセスの整備、およびガバナンスの強化が必須です。さらに、データが社内の複数部門に分散していることから、財務・非財務情報の一貫性確保の負荷が増大する課題があり、財務情報に加えて非財務情報を一気通貫での開示を支援するサービスのニーズが、上場企業において高まっています。


 宝印刷においては、新たに制定したコーポレートブランドメッセージ「Tech Driven Disclosure for Growth」のもと、ディスクロージャーを起点に企業の成長を支援するテック企業として、法定開示領域における深い知識とノウハウを有し、開示書類作成支援システム「WizLabo」を提供してきました。

 また、日立は、新経営計画「Inspire 2027」のもと、新たなサステナビリティ戦略「PLEDGES」を策定し、サステナブル経営の深化を進めています。あわせて、日立グループ内での「ESG-MSS」の活用により、サステナビリティ情報を収集・管理・共有し、サステナビリティ関連部門の業務効率化と高度化を推進してきました。日立のサステナビリティ戦略とともに「ESG-MSS」を進化させ、さらに社外にもサービスとして提供することで、企業のサステナビリティ経営を支援しています。

 今回、宝印刷と日立が協業することで、それぞれの専門性やノウハウを掛け合わせ、上場企業の財務・非財務情報の開示における支援を目的として、2026年3月より宝印刷からの本サービス提供開始に向け、共同開発の合意に至りました。


■「WizLabo Synapse」の特長

(1) 財務・非財務情報双方で、データにおける正確性の確保と一元管理を実現

 これまで、「WizLabo」は財務情報の収集から開示のプロセス、「ESG-MSS」はサステナビリティ情報の収集において、それぞれデータの正確性を確保してきました。

 本サービスの提供により、上場企業は正確性が担保された状態で、グループ会社や複数部門の財務・非財務情報を集約し、一元管理することが可能になります。また、財務・非財務情報の統合管理がなされることで、開示内容の一貫性を担保でき、監査や第三者保証へのエビデンス管理も容易となることから、常に最新かつ信頼性の高い情報の開示が行えるようになります。さらに、統合管理されたデータは、経営分析や戦略立案にも活用でき、戦略的な意思決定を支援します。


(2) 財務・非財務データ収集から開示までを一気通貫で支援し、効率的な情報開示を実現

 本サービスは、SSBJ基準に対応したテンプレートでサステナビリティ情報に関するデータを収集します。さらに、会計システムなどから連携してきた財務情報のデータを集約し、開示書類のフォーマットにワンストップで出力します。これにより、財務・非財務情報に関するデータの収集から開示までの一連のプロセスが、標準化・自動化されることで、これまで上場企業の開示担当者がもっとも労力を費やしてきた、複数部門との調整作業や煩雑なデータ転記や確認作業が大幅に軽減されます。さらに、人的ミス・転記ミスなどのリスクも低減し、上場企業の開示業務全体を効率化します。


(3) 非財務情報の収集に関する既存システムの有効活用

 非財務情報のデータ収集に用いられている社内システムなど、既存システムとのAPI接続を可能とすることで、既存システムからのシームレスなデータ連携により、上場企業における迅速な導入を実現します。


■今後の展開

 宝印刷と日立は、今後、本サービスの上場企業への広範な展開を通じて、企業価値のさらなる向上に貢献していきます。また、欧州CSRD*5への対応など、本サービスの機能を強化することで、グローバルなサステナビリティ法定開示への対応も可能となる予定です。さらに、本サービスを発展させることで、企業の統合報告書やサステナビリティレポートの発行支援による、企業の総合的な情報開示にも貢献します。

*5 Corporate Sustainability Reporting Directive(企業サステナビリティ報告指令)の略称。


宝印刷について

 ディスクロージャーおよび IR 関連書類の作成支援会社として、創業以来約 70 年に亘り上場企業や IPO 予定会社のお客様の情報開示を支援しております。ディスクロージャーとIR 分野におけるリーディングカンパニーとして長年培った知識・ノウハウを軸にさらに専門性を磨き、お客様の企業価値拡大に貢献してまいります。

URL:https://www.takara-print.co.jp/


日立製作所について

 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソ サエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの 4 セクターに加え、新たな成長事業を創 出する戦略 SIB ビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumada をコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の 課題を解決します。2024 年度(2025 年 3 月期)売上収益は 9 兆 7,833 億円、2025 年 3 月末時点で連結子会社は 618 社、全世界で約 28 万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jp をご覧ください。

お問い合わせ先

担当:千葉、高島

株式会社日立製作所
金融システム営業統括本部 

〒100-8220 東京都千代田区

丸の内一丁目6番1号

お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

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会社概要

株式会社 日立製作所

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URL
http://www.hitachi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
德永 俊昭
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月