相続で急増する「赤字の底地（貸地）」問題の解決策とは？不動産鑑定士による個別質問会を開催

相続で急増する「赤字の底地（貸地）」問題の解決策とは：不動産鑑定士による個別質問会を開催

株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博）は、昨今社会問題化している「相続による底地（貸地）の負担増と赤字化問題」に関する報道関係者向けの個別質問会を、2026年10月1日（木）に開催いたします。当日は、自社で手がけた「地代が安すぎる底地」の最新解決事例を題材に、収益性が低く地代交渉も困難な底地を買い取り、契約内容を適正化して資産価値を再構築する独自のノウハウについて、不動産鑑定士の資格を持つ代表らが直接解説いたします。

■ 報道関係者向け：個別質問会の概要

先代から引き継いだ貸地（底地）の地代が昔のまま据え置かれており、「受け取る地代よりも支払う固定資産税の方が高い（または同等）」という赤字状態に陥る地主が急増しています。借地人との関係悪化を恐れて値上げ交渉もできず、ただ税金を払い続けるだけの「負動産」となっているケースは少なくありません。本質問会では、メディア関係者の皆様からの個別のご質問に応じながら、複雑な不動産問題の実態と解決へのアプローチについて情報提供を行います。

日時：2026年10月1日（木）13:00〜

場所：株式会社SA本社（東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町本社ビル6F）

講師：酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表）

※本会は報道関係者・メディアの方を対象とした取材機会です。

※お問い合わせ：https://sakk.jp/contact/

■事例の概要：他社NGの「収益ゼロ×交渉困難」な底地をどう蘇らせたのか？

長期間借地されており地代が非常に安く、固定資産税を払うだけでほとんど収益がない底地。相続で取得した所有者様は、疎遠な借地人との関係悪化を避けるため値上げ交渉も行えず、将来的に税負担が地代を上回る損失リスクを懸念して弊社へ査定をご依頼されました。弊社は複数社の中で最高条件を提示し、速やかに買取を実施。その後、借地人様との間で曖昧になっていた契約内容を専門的な知見から整理し、更新料や承諾料の取り決めを明確化した上で再整備を行いました。所有者様の将来リスクを解消しつつ、適正な収益物件へと再生して無事に売却を完了させた事例です。

■ 株式会社SAについて 

年間10,000件の相談、600件超の売買実績を手がける「訳あり不動産」の専門会社です。社内に不動産鑑定士が在籍し、共有持分、再建築不可、借地・底地、空き家、相続不動産など、複雑な権利関係や物理的瑕疵のある不動産の買取から鑑定評価までを一貫して対応。「負動産」を価値ある資産へ変え、社会問題の解決に貢献します。

公式サイト：https://sakk.jp