新築分譲マンションにおける電気自動車（EV）用充電コンセントの標準導入※1

～多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供～

MIRARTHホールディングス株式会社

2024年11月13日 14時00分

　MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）とグループ会社の株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：秋澤昭一）は、今後開発する、マンションブランド「LEBEN（レーベン）」ならびに都市型コンパクトマンション「NEBEL（ネベル）」シリーズ等の新築分譲マンションの平置駐車区画に対し、電気自動車（EV）用充電コンセントを設置する※2ことを決定しましたのでお知らせします。

※1 今後開発する新築分譲マンション全物件の平置駐車区画数が対象

※2 原則駐車場が10台未満の場合は1台分、10台以上の場合は1割設置

電気自動車（EV）用充電コンセントの標準導入にあたって

　標準導入する電気自動車（EV）用充電コンセントは、車種によって異なる蓄電池の容量に応じて、駐車区画を専用対応や複数で活用できるシェア型など多様なニーズに対応できる設置方法にて供給してまいります。

　また、充電量の算出、精算までは専用のスマートフォンアプリを導入し、利用者様が利用した分の電気使用量を、充電課金業者を通して管理組合に支払われるシステムを採用します。

本取組みを目指す背景

　当社グループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組んでおります。

　MIRARTHホールディングスグループは、多様化する住まいのニーズに応える商品・サービスを提供する中、過去には、「ザ・レーベン金沢大手門 Galleria Gran」において電気自動車（EV）用充電コンセントを設置いたしました。また、現在販売中の「レーベン江戸川中央 CENTER PLACE」においても電気自動車（EV）用充電コンセントを設置する予定です。

　また、社会の動きとしても2050年カーボンニュートラルの実現に向けてカーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」において、「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置（遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現）」等が目標とされていることを踏まえ、「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）が定められました。この中で、「経済産業省は、必要に応じ国土交通省の協力の下、経路充電、基礎充電、目的地充電にかかるEV充電器の整備に関するロードマップを策定する。」そして、「新築集合住宅を供給する事業者に対し、自社が供給する物件へのEV用充電器の積極的な設置について要請文章の発行を行う。」と示しております。更に、2030年における設置数の目安として、「集合住宅や月極駐車場等（いわゆる基礎充電）として、10～20万口とする。これにより、集合住宅におけるEV・PHEVユーザーの基礎充電充足率（集合住宅に住むEV/PHEVユーザーのうち、充電を住宅内で可能なユーザー割合）10％以上を目指す」ことも示されており、当社グループとしてもカーボンニュートラルの実現に向けて今回の決定に至りました。