新型コロナウイルスが消費者心理に及ぼす影響を、定点観測調査から分析～ 休校要請で高まったのは「不安」と「憂鬱」、志村けんさん死去では「悲しかった」が急上昇 ～（マクロミル調べ）

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO：スコット・アーンスト　以下、当社）は、新型コロナウイルスの感染拡大が人々の心理に与えている影響について、定点観測データから時系列で分析を行い、レポートにまとめました。生活者や企業を取り巻く社会情勢や環境は、緊急事態宣言による外出自粛や企業活動の縮小・停止など、刻々と変化しています。本取り組みは、マーケティングリサーチ会社である当社が果たすべき社会的な使命として実施するもので、こうした変化による影響をタイムリーに把握して分析し、毎月公開してまいります。

 

今回は、2020年4月第1週までの傾向について速報を発表します。定点観測データには、当社が2011年から継続して実施し、週次の意識調査をもとにデータを取りためているMacromill Weekly Indexを使用します。調査対象は、全国20～60代の男女1,000名、国勢調査の人口動態の比率（エリア、性別、年代）に基づき割付を行っています。

■トピックス

【1】 注目の話題やニュースは「新型コロナ」に集中 　　　3月4週目に「オリンピック延期決定」、4月1週目に「志村けんさん死亡」も 【2】 休校要請で高まった「不安」と「憂鬱」、志村けんさん死去では「悲しかった」が急上昇 【3】 景況感の低下、過去2度の消費増税時よりもさらに低下 【4】 1カ月先の消費予想は、2020年2月3週以降、連続して低下

 

■調査結果

【1】 注目の話題やニュースは「新型コロナ」に集中
　　　3月4週目に「オリンピック延期決定」、4月1週目に「志村けんさん死亡」も

注目されている話題やニュースを時系列に把握するため、自由記述回答をワードクラウド※1を用いて視覚的に示しました（図1）。直近1カ月はどの週も、「新型コロナ」のキーワードが中心で、3月4週目に「オリンピック延期決定」、4月1週目に「志村けんさん死亡」も挙げられました。

図1　気になった話題やニュース


【2】 休校要請で高まった「不安」と「憂鬱」、志村けんさん死去では「悲しかった」が急上昇

生活者の「気分」の変化を、2019年12月から時系列で把握しました（図2）。年が明けた1月から「楽しかった」「わくわくした」「うれしかった」というポジティブな感情は下降トレンドで、「不安だった」「憂鬱だった」というネガティブな感情は新型コロナの報道と共に上昇トレンドとなっています。特に3月1週目に大幅な上昇を見せていますが、これは3月2日から始まった全国公立小中高校の一斉休校のタイミングと重なります※2。そして、新型コロナウイルスの感染により志村けんさんが亡くなられたという報道直後となる4月1週目の調査では、「悲しかった」という感情が急激に上昇するとともに、「不安」と「憂鬱」も再上昇しました。
 

図 2　週間センチメントの変化


【3】 景況感の低下、過去2度の消費増税時よりもさらに低下

景況感（景気に対する印象）については、「現在の身の回りの景気（以下、「現況」）」と、「2～3カ月先の景気の見通し（以下、「先行き」）」を用いて、景況感DI※3を算出しました。スコアが50よりも大きければ景気が良い、50を下回れば景気が悪い、という判断になります（図3）。

過去2度に渡る消費増税では「現況」、「先行き」ともに大きく低下しましたが、今回の新型コロナの感染拡大では、そのスコアを大きく下回りました。経済の不透明さによる消費者心理への影響の大きさが、この低下率から読み取ることができます。
 

図 3　これまでの景況感DIの変化


【4】 1カ月先の消費予想は2020年2月3週以降、連続して低下

今後1カ月の消費増減予想を示す「消費マインド」（図4）は、スコアが50よりも大きければ消費が増え、50よりも小さければ消費が減るという消費者心理に基づく指標で、今後の消費全体の動きを予測することができます。「消費マインド」は年単位での周期的な特性があり、年末にピークが来て、年始に一気下降するという傾向は毎年の共通点です。

「前年同週比（点線折れ線グラフ）」を見ると、2019年度は10月の消費増税直後に0.92まで下降しましたが、年末に向けて緩やかに回復しました。しかし、新型コロナの影響が日本国内で深刻化してきた2020年2月3週目以降は低下し続けています。
 

図 4　消費マインドの変化（2019年9月～）


当社は今後も、Macromill Weekly Indexにおいて、毎週水曜に定点観測調査を実施、翌週火曜に調査データを公開していくとともに、公開する調査データの種類も拡大していきます。さらに、このデータをベースにした定期的な分析レポートの発表も実施してまいります。


※1：出現頻度が高い単語を抽出し、その頻度に応じた大きさで図示する手法
※2：一斉休校開始は3月2日（月）、定点観測調査は毎週水曜に実施されており、その直後の調査が3月4日（水）
※3：今の景況感（現況）は「良い（100点）、やや良い（75点）、変わらない（50点）、やや悪い（25点）、悪い（0点）」、2～3か月先の景況感（先行）は「良くなる（100点）、やや良くなる（75点）、変わらない（50点）、やや悪くなる（25点）、悪くなる（0点）」とそれぞれ点数を与えた時の平均値


■Macromill Weekly Indexとは

マクロミルが週次で行う定点観測調査データです。即時性の高い消費マインドや消費動向を把握するため、毎週水曜日に1,000名のマクロミルモニタを対象にしたインターネット調査を実施しています。当調査では、過去1週間に消費した金額や、消費したモノ・サービスのカテゴリーの消費実態のほか、内閣府が実施している消費動向調査や景気ウォッチャー調査の調査票を参考にした消費マインドや景況感などを幅広く聴取しています。
URL:　 https://www.macromill.com/data_and_insights/weeklyindex/

以上


■株式会社マクロミルについて

マクロミルは、高品質・スピーディな市場調査を提供する、国内インターネット・マーケティング・リサーチのリーディング・カンパニーです。市場シェアNo.1※の豊富なリサーチ実績とノウハウをもとに、お客様のマーケティング課題解決に向けて最適なソリューションを提供しています。世界20カ国、50の拠点を展開しており、世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指します。

（※ オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア=マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトのオンライン・マーケティングリサーチに係る売上高（2018年12月末時点の12ヶ月換算（LTM）数値÷日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分（2018年度分））（出典:日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2019年7月1日付第44回経営業務実態調査）

会社概要
資本金：971百万円（2019年６月末時点）
代表者：代表執行役社長　グローバルCEO　スコット・アーンスト
本  社：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー 11F
事業内容：マーケティングリサーチ事業
売上高：44,279百万円（2019年6月期）
U R L：https://www.macromill.com