「介護にまつわる意識調査」結果報告

増えるビジネスケアラーにおけるUDF認知率、購入率を調査

キユーピー株式会社

2024年7月10日 10時00分

キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員：髙宮満、以下キユーピー）は、7月11日「UDF（ユニバーサルデザインフード）※1の日※2」に向けて「介護にまつわる意識調査」の結果を報告します。本調査は、在宅における介護の実態を調査・分析し、介護の不安解消や課題解決に向けた提案につなげることを目的に2017年にスタートし、今回で9回目となります。

キユーピーは、1998年に日本で初めて市販用介護食を発売しました。1999年に「やさしい献立」にシリーズを刷新し、今年で25周年を迎えました。この25年間で高齢化がさらに進行した日本では、介護への関わり方も多様化し、仕事をしながら家族の介護を行うビジネスケアラーの数が増加傾向にあります※3。そこで今回は、ビジネスケアラーの介護を社会課題と捉え、その視点から介護における食や市販用介護食の認知率・購入率について報告します。

ビジネスケアラーのUDF認知率、購入率はいずれも一般生活者に比較して高い

介護が必要な身内のために、何かしらの食事ケア※4をしている人（ケアラー）のうちビジネスケアラーは、UDFについて「認知（知っている）」「一年以内に購入」のいずれの項目においてもその他のケアラーに比較し、高い結果となりました。しかし、認知はしていても一年以内にUDFを購入した人は、ビジネスケアラーでもやわらか食が21.8％、とろみ調整が12.5％と、介護と仕事の両立で忙しい日々にUDFを取り入れている事例は少ないことが分かります。一方で、一般生活者のUDF認知率はやわらか食が15.5％、とろみ調整が6.6％でした。もし介護を含めUDFを必要とする場面が訪れたとしてもUDFを知らないと、すぐには活用に至らず、全て手作りすることになります。

本調査の結果から、ビジネスケアラーのUDFの認知率、購入率はいずれも高いことが確認できました。しかし、認知はしていても実際に一年以内に購入した人は、ビジネスケアラーでも半数以下で、忙しい毎日に市販用介護食を活用しているとは言い難い状況でした。介護離職などによる経済損失を抑えるためにも、ビジネスケアラーの負担軽減が必要と言えます。

調査手法：アンケート調査（WEB回答）

調査期間：2024年3月22日(金)～2024年4月4日(木)

調査対象：20～70代の一般男女計50,558名

（参考）年々伸びるUDF市場、2023年度の市販用販売規模は59億円

UDF市場は年々伸長し、2023年度の販売規模は59億円（やわらか食:44.5億円、とろみ調整14.7億円）で前年比103％、2019年比では122％となりました。日本介護食品協会が定めた自主規格の4区分ととろみ調整では、「かまなくてよい」が21億円と最も大きい市場になっています（インテージSRI+より）。