【調査報告】79%が「集客減」、74.6%が「売上減」を実感。新型コロナウイルスによる不動産賃貸仲介への影響に関する調査

クラスココンサルファーム（本社：石川県金沢市／代表取締役社長：小村典弘）は、2020年6月に、全国の不動産業界における新型コロナウイルスによる賃貸仲介業への影響を調査するアンケートを実施しました。79%が「集客減」、74.6%が「売上減」を実感しており、不動産仲介業にも新型コロナウイルスによる影響が大きく表れていることがわかりました。

■約6割が「新型コロナウイルスによる影響があった」と回答。集客減、契約減、売上減を実感。

調査によると82.5％の企業が「影響があった」と答えています。また影響があったと答えた企業のうち、集客が減ったと答える企業が79%、成約件数が減ったと答える企業が76.9%、売上が減ったと答える企業が74.6%に上りました。各項目で半数以上が減少率10%以下と答える中、50%以上減少したと答える企業も少なくないのが現状です。外出自粛により引っ越しを延期したケースが多かったと考えられます。

＜Q. コロナショックでの賃貸仲介・影響はありましたか？＞

Q. コロナショックでの賃貸仲介・影響はありましたか？

＜Q. 前年と比べて、集客にどのような影響がありましたか？＞

 

Q. 前年と比べて、集客にどのような影響がありましたか？

Q.集客の減少率は？

＜Q. 前年と比べて、成約件数にどのような影響がありましたか？＞

Q. 前年と比べて、成約件数にどのような影響がありましたか？

 

Q.成約件数の減少率は？

＜Q. 前年と比べて、売上にどのような影響がありましたか？＞

Q. 前年と比べて、売上にどのような影響がありましたか？

 

Q.売上の減少率は？

■半数以上がオンラインによる非対面接客を実施

店舗では飛散防止や検温について6割以上の企業が取り組んでいるという結果となりました。またテレワークを実施している企業も38.2%ありました。また顧客対応の取り組みについては、予約制にして密を避けるなどの取り組みとともに、Web接客やバーチャル内見、IT重説などのWebを活用した非対面接客を導入していると答えた企業も半数に上りました。


＜Q. コロナショックを機に、賃貸仲介部門において実施した取り組みは？＞
 

感染防止対策

顧客対応の取り組み

新型コロナウイルスの影響で賃貸仲介業では収益減が発生していますが、これを機にテレワークやWeb接客を導入したと答える企業も多く、業務効率化に繋げられているという声もあります。業界全体が新しい生活様式へ順応するためにさまざまな取り組みを実施しているという実態が見て取れます。


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【アンケート概要】

調査時期
2020年6月5日〜6月22日

調査対象
不動産会社48社（クラスコ提供の業務改善システム・アプリ「TATSUJIN」利用企業）

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【会社概要】

＜会社名＞
株式会社クラスココンサルファーム

＜代表者＞
代表取締役社長　小村 典弘

＜資本金＞
1億6,710万円（グループ全体）

＜所在地＞
金沢本社
〒920-0024　石川県金沢市西念4-24-21
TEL [phone]　FAX [phone]

銀座オフィス
〒 104-0061 東京都中央区銀座5-14-5 光澤堂GINZAビル7F
TEL [phone]　FAX [phone]

＜事業内容＞
不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング、ITシステムの開発・販売、マーケティングコンサルティング、セミナー開催、人材採用・育成コンサルティング

＜URL＞
http://consulting.crasco.jp/