コンサル・クラウド事業全社員100％のAI活用を実現

～成功モデルの横展開が、複数事業の売上成長を後押し～

LINK&M

2025年9月30日 16時06分

株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表：小笹芳央、証券コード：2170、以下当社）は、コンサル・クラウド事業において、日常業務でAIを活用する人材が全社員の100％に到達したことをお知らせいたします。

DX推進に対する当社の考え方

日本企業においては、労働力人口の減少が加速する中、DX推進の重要性も高まっています。一方で、多くの企業では短期的なコスト削減に偏重し、中長期的な成果創出や、その実現に向けた具体的なプロセス改善に課題が残されています。

当社は、人的資本経営の推進にあたり、事業戦略と組織戦略を対等に位置づけ、「事業と組織のリンクの最適化度合い」を示す指標として「生産性」をKGIに掲げています。そのため、DX推進においても短期的な効率化にとどまらず、中長期的な企業価値向上を見据えた取り組みを進めています。

具体的な取り組み

DX推進担当者（TA）の配置

各組織にTA（Technology Administrator）を配置。初期オンボーディングではエンジニア組織が主導してトレーニングを実施し、各組織におけるDX推進を通じた課題解決を加速しています。

AI活用人材のレベル分けと目標設定

全社員を対象に、AI活用スキルを5段階に分類。基礎的なAIツールの利用から、新たな開発でグループに貢献する段階までを定義しました。2025年9月末までに、全社員がレベル2「既存のAIツールを日常的に活用し、業務効率化を実現」に到達することを目標に、TAが旗振りを推進しました。

レベル	要件
1	試したことがあるが、業務では未活用
2	日常的にAIツールを活用して効率化
3	新たな活用事例を作り、組織成果に貢献
4	業務プロセスの課題を特定し、AIツールを開発して改善
5	AIを事業やビジネスモデル変革の根幹に据えて牽引

成功モデルの横展開

2024年は、特定の組織においてAIを徹底活用する施策を展開し、事業インパクトをもたらす仕組みの構築や標準プロセスへの組み込みに関するノウハウを獲得しました。その結果、コンサルティング専門部隊における従業員一人当たり売上高が前年比約140％に達するなど、明確な事業成果を上げています。2025年は、2024年に創出した成果を「再現可能な仕組み」として全社へ横展開しています。

■事業部門：納品業務の効率化により営業体制強化を実現

当社のコンサル・クラウド事業の競争優位性は、クラウドサービスの提供にとどまらず、コンサルタントが伴走しながら顧客の変革を実現できる点にあります。こうした強みをさらに高めるためには、AIが担える領域を代替し、人が向き合うべき領域にリソースを集中させることが不可欠です。

その一環として、モチベーションクラウドや採用アウトソーシングの納品においては、2024年より持分法適用関連会社となった株式会社FCEが展開するRPAツール「RPA Robo-Pat DX」を活用。AIとRPAを組み合わせることで、これまで時間を要していた資料・メール作成や各種データ更新を自動化しました。採用アウトソーシング事業においては、1時間あたりの売上高が140％を超える成果創出を実現しました。さらなる売上増に向けて、創出した時間を活用して営業体制を強化しています。

■管理部門：FAQシステムの新リリースにより業務集中環境の整備を実現

従来のFAQシステムでは、検索に完全一致入力が必要であるなど、大量の関連情報の中から回答を探し出さねばならず、担当部署を誤って選んでしまうといった課題が生じていました。これを解消するため、TAを中心に生成AIプラットフォーム「Dify」を活用してFAQシステムを完全内製化しました。キーワード検索や関連FAQの自動絞り込み、担当部署別の問い合わせリンク設計を実装することで、社員の利便性を向上するとともに、正確かつ迅速な対応を可能にしたことで、社員が本来注力すべき業務に集中できる環境を整えています。

成果創出に向けた DX 推進の 5 原則

当社は、全社的なAI活用を推進するうえで「偶然の成功」にとどめず、再現性を持った成果を創出するために、以下の5原則を掲げています。

- 課題起点　　　　　：技術ではなく解決すべき課題から出発する

- スモールスタート　：小さく始め、大きく広げる

- 継続学習　　　　　：社員の声や利用データをもとに改善を繰り返し、仕組みを進化させる

- 効果とセット　　　：効果測定と一体で進め、効率化の成果を確実に活かす

- 現場のコミット　　：組織内部の人材が、エンジニアの支援を受けながら主体的に実行する

これらの原則を軸にした取り組みにより、社員一人ひとりの主体的な活用が加速し、組織全体への横展開が実現しました。今後は、この原則を基盤に、顧客企業のDX支援にも展開し、人的資本経営の新たなスタンダードを創出してまいります。

成果

◆生成AI活用人材数

・1日1回以上業務でAIを活用している人材数：515名

（管理部門を含むリンクアンドモチベーション社員。2025年入社の新卒社員など一部を除く）

◆横展開の成果

・採用アウトソーシング事業における1時間あたりの売上高：前年比141.7％

（2024年7月～8月と2025年7月～8月実績の対比）

・内製化によるコスト削減:

外部委託相当のシステムを非エンジニア中心に内製化し、数千万円規模の外注コストを回避。

削減時間は全社で3,000時間／年

◆ツールの開発・強化

・2025年に開発されたAIツール数(※): 1,321個（一人当たりの開発数：2.5個）

※ ノーコード開発プラットフォーム（Dify、n8n、GPTsなど）で開発されたツールの総数

社員の声

◆採用アウトソーシング担当者

これまで定型実行業務は "いつか自動化できたらいいな" と半ば夢物語のように語られてきましたが、今回の取り組みでその未来が一気に現実味を帯びました。毎日繰り返していた作業がほぼ丸ごと浮き、ヒューマンエラーの芽を初期段階で摘める安心感も得られています。副次的には "例外パターンを減らすには、どうプロセスを整えると良いか" という視点がメンバー間でも根づき、業務フロー全体の改善が加速しました。削減できた時間は、お客様との連携で人が思考すべき部分に集中投下し、さらなる顧客価値向上につなげていきます。

◆クラウドサービス納品担当者

これまで報告書作成には、分析と観点のすり合わせに時間を要していましたが、ロジックを明文化して自動化したことにより、作業時間を2分の1にできる未来が見えています。これまで10年ほど属人的になっていたノウハウがチーム全体で共有できる"組織知"となり、誰でも均質な品質を担保できる可能性も大きな進歩です。浮いた時間はお客様の本質課題に向き合う活動へ投資し、エンゲージメント向上に一層貢献していきます。

DX推進に関する詳細は、下記よりご覧ください。

■顧客向けDX支援

DX支援サービス「DX推進プロジェクトリーダー育成プログラム」をオリックス銀行が導入（2024年5月）

株式会社FCEと業務提携契約を締結（2024年8月）

株式会社松尾研究所と相互協力に関する基本合意を締結（2025年9月）

株式会社リンクアンドモチベーションが「DX 推進リーダー育成プログラム」を株式会社ジェーシービーへ提供（2025 年9 月）

■自社でのDX推進

コンサル・クラウド事業において生成AIの活用を本格化（2024年12月）

生成AI活用によるDX推進の全社展開を加速（2025年3月）