ミャンマー支店初となる住居管理物件　ヤンゴン市内の新築サービスアパートメント『ＫＭＫＣ RESIDENCE（ケーエムケーシー　レジデンス）』のマーケティングおよび管理運営に関する業務を受注

～日本・アセアンでのアパート管理経験を活かし、ミャンマー最大の都市で快適な住空間を提供～

　株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：宮尾文也、以下：レオパレス21）は、3月2日（月）よりミャンマー・ヤンゴン市内に位置する新築サービスアパートメント『KMKC RESIDENCE（ケーエムケーシー レジデンス）』（ヤンゴン市バハン地区）全19室（1BED ROOM 16室 2BED ROOM 3室）のマーケティングおよび管理運営業務を開始いたします。当物件は、レオパレス21ミャンマー支店で初めての住居管理物件です。

 

  レオパレス21では2013年よりASEANでの事業を展開しており、東南アジアの各拠点において、日本から海外へ進出される日系企業のお客様向けに現地の住居やオフィスをご紹介するアウトバウンド事業に取り組んでいます。
  この度の『KMKC RESIDENCE』におけるマーケティングおよび管理運営業務では、当社が持つ顧客への営業活動、現地エージェントへの営業活動などのほか、建物管理など、当社のブランド力と営業力を活かし、日系企業に対する積極的な受注促進活動を行っていきます。

外観

 

ダイニングキッチン

　『KMKC RESIDENCE』は、ヤンゴン市バハン地区に位置し、都市化・就業人口の増加が進むヤンゴンで、富裕層が多く住む閑静な住宅エリアとして知られています。エリア内唯一の外国人向け新築アパートメントであり、建物内にはプール、トレーニングジムなどを備え、ハウスクリーニング、ランドリーサービスを受けることができます。
　当社における運営管理物件は、インドネシアの『Mustika Golf Residence Chikarang（ムスティカ　ゴルフ　レジデンス　チカラン）』に続き、本物件が2件目となります。
　レオパレス21では今後も、ASEAN各国において、サービスアパートメントの開発・管理・運営（委託を含む）、サービスオフィスの運営を拡大していきます。

■施設概要
名称：KMKC RESIDENCE（ケーエムケーシーレジデンス）
住所：No.17,Ko min Ko chin YaikStreet, Ngor Htat Gyi West Ward Bahan Township, Yangon, Myanmar.
アクセス：在日本国大使館より車で5分
開業：2020年3月2日
階数：5階
部屋数：19室
部屋タイプ：1 Bed、2 Bed
設備：プール、トレーニングジム
付帯サービス：ハウスクリーニング、ランドリーサービス
周辺環境：日本大使館、日本料理飲食店（徒歩圏内）、スーパーマーケット（徒歩圏内）

≪お問い合わせ先≫
【日本国内】
TEL：[phone]　(受付：10:00～18:00土日祝除く)
MAIL：[e-mail]
【ミャンマー支店】
TEL：+95-1−382−660　(受付：現地時間9:00～18:00)
MAIL：[e-mail]

■業務委託概要
契約者：FAMILY FOCUS CO.,Ltd.
契約内容：
①マーケティング業務
②管理業務受託契約（賃貸管理）
契約部屋数：19室
契約期間：2020年3月～2023年2月

■海外展開の具体的な取り組み
当社は、ASEANに進出する日系企業の増加を見据え、2013年よりASEANでの事業をスタートさせました。東アジアの拠点にて従来から取り組んでいる外国人向けの日本国内物件の紹介事業に加え、ASEAN地域に拠点を広げ、日本から海外へ進出される日系企業のお客様へ現地の住居やオフィスをご紹介するアウトバウンド事業を開始しました。現在、9カ国・地域　16拠点に進出しております。今後も拠点を拡大し、従来の事業に加え新規事業としてサービスアパートメントの開発・管理・運営、サービスオフィスの運営も拡大して参ります。

レオパレスの国際事業：https://www.leopalace21.co.jp/global/

株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。また当社では、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）、「テレワーク先駆者百選」（働き方改革）、「PRIDE指標(働き方改革)」などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。