ドコモとの資本業務提携発表から2年、社内データ公表のお知らせ
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下 ドコモ）との機能連携におけるビジネスシナジーの現状と進捗について、マネックス証券の社内データを基に公表いたします。
■背景
2023年10月4日にドコモとマネックス証券の資本業務提携契約の締結を発表してから、丸2年が経過しました。2024年1月から資本業務提携を開始し、同年7月に「dカード®積立」、9月に証券総合取引口座とドコモのdアカウント®との連携や「dポイントがたまる・つかえる（dポイントで投資）」の開始、と着実にサービスをリリースし、今年2025年7月には、「d 払い®」アプリから簡単にマネックス証券の証券総合取引口座の開設や投資信託の積立申込ができる資産形成サービス「かんたん資産運用」サービスも開始しました。
このたび、ドコモとの機能連携における取組みや成果を、社内データを基に公表することといたしました。
■各サービスの利用状況
1-1.「dカード積立」利用者
1-2.dアカウント連携をしている口座
1-3.dポイントの月次利用額（ポイントでの投資信託買付額）
ドコモとの機能連携を行っているサービスの開始時と2025年9月を比較すると、dカード積立の利用者は約9倍、dアカウントを連携した口座数は約4倍となりました。マネックス証券で利用されるdポイント（投資信託の購入に利用されたdポイント）も着実に増えており、サービス開始時の約3倍の額のdポイントが毎月投資信託の買付（「dポイントで投資」）に利用されるようになっています。
■ドコモ経済圏顧客とその他顧客の比較
マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントを連携している口座をドコモ経済圏にいる顧客と定義しました。マネックス証券に口座を持つ他の顧客と比較して見えてきた特徴は以下の通りです。
2-1.NISA口座開設率
2024年1月以降の口座開設者のNISA口座の開設率をdアカウント連携者と未連携者で比較すると、dアカウントを連携している個人投資家のNISA口座の開設率は62%なのに対し、未連携の個人投資家は40%にとどまりました。NISA口座は、メインで使う証券会社、または初めて口座を開いた証券会社で開設する傾向があるため、ドコモ経済圏にいる投資未経験層（証券口座非保有者）が資本業務提携をきっかけにマネックス証券で口座開設に至っていると考えられ、今回の提携がマネックス証券の口座の獲得のみならず、新たな個人投資家の創出にも寄与している考えられます。
2-2.口座稼働率
資本業務提携を開始した2024年1月以降の口座開設者の稼働率を調べたところ、口座開設者全体では稼働率が57%だったのに対し、dアカウント連携をしている稼働率は65%と、全体より8ポイント高いという結果となりました。dアカウント連携をする個人投資家は「とりあえず口座開設だけしてみる」ではなく、マネックス証券の口座をメインで利用したり、着実に資産運用を始めようという意思を持って口座を開設する傾向にあることが分かります。
2-3.NISA口座の金融機関変更傾向
2024年10月から2025年9月までのNISA口座の金融機関変更状況を調べたところ、他社から移管された口座の64%がdアカウントの連携がなされているという結果となりました。一方、マネックス証券から他証券会社へ移管された口座でdアカウント連携がなされていた口座は8%にとどまっています。ドコモとマネックス証券の提携は新しい投資家層の開拓のみならず、ドコモ経済圏にいる個人投資家にとっても魅力的に映り、口座の獲得、維持につながっていることが見て取れます。
■各サービスの利用動向
各サービスの利用動向は以下の通りです。
3-1.dカードでの月間積立利用額の分布（2025年9月）
「dカード積立」を利用した毎月の積立額を調べたところ、カード積立の利用上限額の10万円を積み立てている個人投資家が30%と一番多くなりました。カードのポイント還元を最大限に活用している個人投資家が多くいる一方で、積立額が2万円未満も29%となり、できる範囲で少額からコツコツと、というセオリーを守りながら積立を行っている層も多くいることがわかります。
3-2.「カード積立」で利用されているカード券種
「dカード積立」で利用されているカードの券種は、dカードPLATINUMが33%、dカードGOLDが44%となりました。高ランクのカードが多く利用され、高ランクのカード券種ほど積立額も高くなっているため、ドコモとマネックス証券両社にとっては優良顧客の拡大につながっており、カード積立を利用している個人投資家にとっても、高還元率のメリットがしっかりと伝わり、そのメリットを享受されていることがうかがえます。
3-3.ポイントでの投資信託買付利用動向
2025年9月のdポイントとマネックスポイントのポイントでの投資信託買付利用動向を確認したところ、利用者数についてはdポイントが59%、マネックスポイントが41%だったのに対し、利用金額で見るとポイントを投資信託の買付に利用された額の87%はdポイントであることがわかりました。dアカウント連携を行うと、すでに保有していた期間・用途限定ポイントを含むdポイントを投資信託の購入に利用できるため、日々のお買い物などで貯めたdポイントをマネックス証券での投資信託の買付（「dポイントで投資」）に回しているという行動が見て取れます。
3-4.マネックスカードでクレカ積立をしている口座のdアカウント連携割合
マネックスカードでクレカ積立を行っているものの、口座はdアカウント連携をしている、という個人投資家が21%いることが分かりました。マネックスカード利用者でも5人に1人はdポイントが貯まることをメリットと捉えてdアカウント連携をしているということがうかがえます。
3-5.新規口座開設者の「dポイントで投資」利用割合
「dポイントで投資」サービス開始（2024年9月27日）以降の口座開設者のうち、既に「dポイントで投資」を行った個人投資家の割合は10%となりました。また、この10%の個人投資家のうちの3割が現金での投資をせずに「dポイントで投資」のみを行っています。dポイントでの投資信託の買付に魅力を感じ、投資への一歩を踏み出すことにdポイントが寄与していることがうかがえる結果となりました。
■「かんたん資産運用」経過速報
2025年7月30日（水）よりサービスを開始した「かんたん資産運用」の速報データを発表します。
「かんたん資産運用」のサービス開始後の2か月間でのサービス利用者の属性をマネックス証券の利用者全体と比較しました。「かんたん資産運用」サービスの利用者層はマネックス証券の口座保有者全体と比べ、20代、30代の比率がそれぞれ10%高くなっており、若年層の個人投資家の獲得に寄与するサービスとなっていることがうかがえます。
これからもマネックス証券とドコモは、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成を一貫してサポートしてまいります。
＊「d払い」「dアカウント」「dカード」「dカードGOLD」は株式会社 NTTドコモの登録商標です。
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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