米国株預り資産残高1兆円突破のお知らせ
マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、取締役社長執行役員:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、米国株(ETF等含む)の預り資産残高が1兆円を突破したことをお知らせいたします。

(出所)マネックス証券の集計データ(集計期間:2020年9月~2025年10月)
※ 米国上場株式・ETFの評価時価ベースで算出し、2025年10月28日の前国内営業日の為替レートで円換算。
■背景
マネックス証券は、個人投資家の米国株の投資機会の拡大やお客様の資産の増加に資するため、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」(トレードステーショングループ、代表者:John Bartleman、所在地:フロリダ州)と連携し、日本における米国株取引サービスの充実に、いち早く力を注いでまいりました。
取引手数料を最低0米ドルからご提供しているほか、取扱銘柄もお客様のニーズに応じて随時拡充しています。時間外取引への対応に加え、逆指値やトレールストップ注文など多様な注文方法の提供により、取引の利便性を高めております。
さらに、米国株専用スマートフォンアプリや銘柄分析ツールの提供、チーフ・外国株コンサルタント岡元兵八郎によるレポート配信やセミナー開催など、投資情報のサポート体制も充実させ、加えて、「米国ETF買い放題プログラム」や「NISA手数料実質無料化」などを通じて、お客様がより米国株に投資しやすい環境づくりを進めてまいりました。
これらの取組みをお客様からご支持いただいた結果、2025年9月にお知らせした預り資産残高の10兆円突破に続き、2025年10月28日(火)に米国株残高(ETF等を含む)が1兆円を突破いたしました。
さらに、2026年1月には米国株取引サービスの全面リニューアルを予定しており、米国株への投資環境を一層充実させることで、お客様の資産形成に強く貢献してまいります。
■マネックス証券の米国株サービスの魅力
マネックス証券では、はお客様の資産形成を支える最良の選択肢の一つに米国株投資とNISAの活用があると考え、お取引に役立つ各種情報・機能・サービスの充実を推進しています。
(1)銘柄スカウター米国株
米国株の過去10期以上の企業業績をグラフで提供しているほか、四半期ごとの実績を含む長期の配当履歴、過去5年間のPERなどのデータをすべて日本語で表示するツール「銘柄スカウター米国株」を提供しています。
(2)岡元兵八郎(ハッチ)による豊富な情報提供
チーフ・外国株コンサルタント岡元兵八郎が、米国株市場や個別銘柄・投資環境に関する豊富な情報を、毎週のレポート配信や毎月のセミナーでお届けしています。
毎月および賞与月のお客様が選択した日に、指定された銘柄について、指定金額を上限に買付注文する「日付指定 定期買付サービス」や、指定された銘柄で配当金が支払われた場合に配当金の金額を上限として、同じ銘柄の買付注文を発注する「配当金再投資サービス」を提供しています。NISA口座でもご利用いただけるため米国株の積立に便利なサービスです。
(4)豊富な銘柄ラインアップ
米国株の取扱銘柄は5,000銘柄超。大型銘柄だけでなく、中小型銘柄も豊富です。お客様のご要望に応じて随時、取扱銘柄を拡大しています。
※ 銘柄数は個別株式・ETF等の合計(含む売りのみ)。2025年10月30日時点
(5)NISA売買手数料が無料
マネックス証券のNISAでは、米国株含むすべてのお取引の売買手数料(取引手数料)が無料です。
米国株の売買手数料はキャッシュバック形式で実質無料としておりますが、お客様がより活用しやすいよう、2026年1月(予定)の米国株取引サービス全面リニューアルの際に、完全無料とする予定です。

※ 日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です(2026年1月(予定)の米国株取引サービス全面リニューアルの際に、完全無料とする予定です)。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

※1 2025年10月30日時点。マネックス証券調べ。主要ネット証券とは、SBI証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券、マネックス証券を指します。
※2 米国株(国内取引手数料)、ワン株(単元未満株)の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。
■お得なプログラム
(1)業界最多22銘柄が対象 米国ETF買い放題プログラム
特定の米国ETF現物取引買付手数料(税抜)を全額キャッシュバックするプログラムです。対象銘柄数は業界最多(※)の22銘柄です。
※「業界」は特定の米国ETFの現物取引買付手数料を無料または実質無料としている主要ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券)を指します。当社は実質無料(対象手数料(税抜)のキャッシュバック)となります。2025年10月30日現在。マネックス証券調べ。
(2)最大3万円キャッシュバック 米国株デビュー応援プログラム
米国株を始めたばかりのお客様向けに、米国株の取引手数料(税抜)を最大3万円までキャッシュバックするプログラムです。
2026年1月に予定しております「米国株取引サービスの全面リニューアル」にご期待ください。
詳細はマネックス証券ウェブサイト
(https://info.monex.co.jp/news/2025/20251030_03.html)をご覧ください。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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