日本M&Aセンターホールディングス　2026年 年頭所感

明けましておめでとうございます。
みなさま、素晴らしい新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

昨年、日本が世界を魅了した「大阪・関西万博」が55年ぶりに開幕し、未来社会を体験できる世紀のイベントとして大成功を収めました。さらに、日本初の女性総理大臣・高市早苗首相の誕生により、イノベーションを強く印象づける歴史的な一年となりました。所信表明演説でM&Aについて初めて触れられるなど、私たちM&A業界においても大きな変革の波が押し寄せています。

業界自主規制団体は「一般社団法人M&A支援機関協会」へと改称し、会員企業は134社から242社へと増加し、会員企業で約3,400件のM&A成約を支援しています。中小企業庁は、安心・安全なM&Aを推進するため、中小M&A専門人材の使命、倫理・行動規範、知識・スキルマップを初めて公表。業界全体のレベルアップを通じて、公正で円滑な取引を推進し、中堅・中小企業の持続的成長に貢献すべく、取り組みを加速しています。

当社は沖縄銀行との合弁会社「おきぎんサクセスパートナーズ」を設立し、肥後銀行、鹿児島銀行、宮崎銀行、北洋銀行、北陸銀行、阿波銀行とともにサーチファンドの新しい枠組みを構築するなど、提携先との協業を強化しています。日本M&Aセンターでは、創業からの累計成約件数が10,000件を突破しました。進化するAIを営業現場や間接部門に導入しデータドリブン経営を推進、生産性向上を実現する施策も展開しています。

少子高齢化が進む日本では、2040年に生産年齢人口が激減する「8割経済」が到来すると予測されています。働き手を確保し、労働生産性を高めるためには、企業の集約化は不可欠です。当社はM&A仲介業のリーディングカンパニーとして、経済産業省や中小企業庁、アカデミア等と連携しながら、地域経済を支える「100億企業」の創出を支援してまいります。

2026年の干支「丙午」は、情熱と挑戦を象徴する年です。当社にとって創業35周年を迎える本年、私たちは「最高のM&Aをより身近に」というパーパスを胸に、さらなる挑戦を続けてまいります。

みなさまにとって実り多き一年となりますよう祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

株式会社日本M＆Aセンターホールディングス

代表取締役社長　三宅 卓