投資信託等の月間積立額300億円突破のお知らせ
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、多くの個人投資家の皆様からのご支持をいただき、2026年1月における投資信託等の月間積立額（※）が過去最高となる300億円を突破したことをお知らせいたします。
マネックス証券では、創業時から一貫して、個人投資家が着実に資産形成を行うことができる環境整備に取り組んでまいりました。
近年は、お客様の資産増加に貢献する「アセマネモデル」を推進しており、NISAの活用やサービスの改善を背景として、新しく利用を開始いただいたお客様はもとより長年ご愛顧いただいているお客様におかれましても、積立設定額は堅調に増加しております。
さらに、2024年1月の株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）との資本業務提携を契機に、2024年7月の「dカード®でのクレカ積立（dカード積立）」開始に続き、2025年7月には「d払い®」アプリに対応した「かんたん資産運用」の提供を開始しました。 既存サービスの改善と、ドコモ経済圏との連携による顧客基盤の拡大が相乗効果を生み、順調な積立額の増加に寄与しております。
マネックス証券は、今後も「アセマネモデル」の推進を通じて、すべてのお客様の資産増加に貢献できるよう、サービスの拡充と環境整備に努めてまいります。
※投資信託等の月間積立額は、国内籍投資信託（MRF除く）・外国籍投資信託（MMF含む）の積立金額と、ON COMPASSの
契約に基づく定期定額の積立金額の合計（約定日ベース）です。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2026/20260202_01.html）をご覧ください。
以 上
＊「d 払い」「d カード」は株式会社 NTTドコモの登録商標です。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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