LegalOn Technologies、コーポレート全域に事業を拡大新しい生成AIサービス「AIカウンセル CorporateOn」を提供開始

株式会社LegalOn Technologies

2025年1月21日 12時31分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）はコーポレート全域に事業を拡大し、AIカウンセル「CorporateOn」を1月20日より提供開始しました。「CorporateOn」は、独自のAI技術である「コーポレートRAGシステム」（検索拡張生成）とコーポレート領域全域にわたる独自の専門知識体系である「コーポレートナレッジグラフ」を活用し、ワンクリックで社内規程等の社内ルールや社内手続きの確認と人事労務・法務・経理財務・税務等のコーポレート全般にわたる論点把握ができる新プロダクトです。

企業ごとの社内ルールやマニュアル等の自社固有の知識と、予めインプットされた弁護士や公認会計士などの専門家の知見を統合したAIカウンセルが、管理部門に寄せられるあらゆる問への一次対応を担い、管理部門担当者の専門知識を補完します。「CorporateOn」を活用することで、社員からの問い合わせや相談に対応することが多い管理部門や上位役職者の負荷軽減と、相談側の時間削減に加え、事案の論点整理や問題点の早期発見を支援し、会社全体の業務効率化とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの浸透を支援し、企業価値の低下につながるリスクの回避を実現します。

CorporateOn：https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon

■独自のRAGシステムを活用したAIカウンセル「CorporateOn」が解決する課題

「CorporateOn」は、企業のコーポレート業務における課題解決とコンプライアンス・ガバナンスの浸透を支援するAIカウンセルです。独自開発した「コーポレートRAGシステム」と「コーポレートナレッジグラフ」を活用し、法務や経理財務、人事労務等が有する専門的な知識に加え、社内ルールや手続きに関する自社固有の知識を蓄積、事業部を含むユーザーが任意の質問をすることで信頼性の高い一次情報を回答することができます。

法規制が複雑化し、事業環境が急速に変化する現代において、事業部門では、新たな事業を企画・立案をする際に複雑化した法規制を瞬時に理解できない、複雑化した社内ルールがわからず相談すべき論点もわからないといった課題が存在しています。対して管理部門においては、具体的に案件を進める前に早めに相談してほしい、同種の相談事項の反復対応や社内規程等に関する相談対応に多くの時間を割かれているといった課題があります。「CorporateOn」ではAIカウンセルが管理部門と事業部門をつなぐAIとして一次対応を担うことで、管理部門と事業部門の滑らかな連携を促進し、社内規程の浸透等のガバナンス強化と、早期の論点察知を支援することで、安心して事業を推進できる環境を提供します。

■「CorporateOn」の特徴

・1クリックで「解」へアクセス

使い勝手の良い、シンプルなユーザーインターフェースです。入力欄に確認事項や相談事項等を入力し「ASK」ボタンをクリックすると、瞬時にAIカウンセルが裏付けのある初期回答を提示します。

・独自の「コーポレートRAGシステム」

RAG（検索拡張生成）技術とは、大規模言語モデルの出力を最適化するプロセスで、学習済みのデータに加えて外部データベースを参照するため、最新情報や正確性が求められるタスクの処理に向いているAI技術です。特に特定のデータや専門分野に特化した応答が可能であるため、契約書や社内規程、社内通知やその他の自社固有の知識を出典とするリアルタイムでの正確な情報提供を得るには、RAGの利点を活用することができます。「CorporateOn」では、社内規程やマニュアルなどのファイルデータをそのままアップロードすることで、ユーザーの質問に対してRAGを介して瞬時にデータベースから精度の高い回答を生成します。知識の登録はアップロードのみであるため、AIの初期設定や最新情報を更新する際のメンテナンスコストを飛躍的に軽減します。

デモ動画：

・企業経営に必要な専門知識を体系化した独自の知識体系「コーポレートナレッジグラフ」

弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しています。これらの知識ライブラリを出典として信頼できる一次情報を参照することができます。また、社内で持つ事業や業務に関する知見を「CorporateOn」に登録することで、社員がその知識を参照することができます。業務における活用のほか、過去事例を踏まえて事案の対応方法を検討するなど、企業内で生じるありとあらゆる業務においてAIカウンセルによる知識の補完が可能です。

■コーポレート機能の意義と課題

法務、人事、経理、財務、税務、総務、経営企画などのコーポレート機能は、戦略策定、コンプライアンスやガバナンスの強化、社内規程の整備、従業員からの問い合わせ対応など、企業経営全体の運営を支える重要な役割を担っています。これらのコーポレート機能の構築と外部環境への変化を踏まえた対応が後手に回ることにより、企業経営において致命的な損失を被る事案も発生しています。法規制が複雑化し、急速に外部環境が変化する中で、コンプライアンスリスクやコーポレートリスクが加速度的に上昇している現在において、全社的なコーポレート知識の底上げと平準化が求められ、コーポレート機能の重要性が飛躍的に高まっています。

しかし、国内市場においては、労働人口の減少に伴い企業間の人材獲得競争が激化し、4割の企業においてコーポレート部門の人材不足に直面※1していることが明らかとなっています。環境変化に耐え得るコーポレート機能の構築においては、より一層AI・テクノロジーの活用が重要になることは明白ですが、他方で、正確性の求められるコーポレート業務における生成AIの活用に際しては、生成AIのハルシネーション等の不正確性の問題や特定のデータに基づく正確な回答ができないなど、実務で活用するには課題がありました。

LegalOn Technologiesは、グローバルで200名を超える開発体制、創業以来培って来たコーポレート領域におけるAI開発技術と、企業法務領域といった専門領域におけるコンテンツ開発の知見を結集し、コーポレートに特化した生成AIソリューション、AIカウンセル「CorporateOn」を開発いたしました。

※1　デロイトトーマツ調査、コーポレート部門（経営・管理部門）の40.1％が人材不足に直面：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240604-2.html

■「CorporateOn」プロダクトパートナー

「CorporateOn」のコンセプトに共感をいただいた企業様です。プロダクトパートナーの企業様には早期から活用いただき、ご意見や改善点を踏まえて「CorporateOn」の改善に努めて参ります。

プロダクトパートナー企業名：サントリーホールディングス株式会社、双日株式会社、NISSHA株式会社、日本たばこ産業株式会社（五十音順※2025年1月21日時点。今後順次増加予定）

サントリーホールディングス株式会社様　コメント

昨今の変化の激しい経営環境の下、企業には新たな挑戦が求められ、その挑戦を支える法務部門への期待はますます高まっています。弊社では、法務部門が既存の業務を効率的にこなし、新たな事業課題の解決に注力するためにLegal Operationsに力を入れておりますが、積極的なテクノロジーの活用はその実践のために極めて重要と考えています。貴社の「CorporateOn」が弊社のLegal Operationsの支えとなることを期待しております。

双日株式会社様　コメント

弊社は、中期経営計画2026の一つである「“Digital-in-All”　徹底的なデジタル活用による新たな価値創造」に基づき、デジタル技術を最大限に活用し、業務プロセスの革新と新たな価値の創出を目指しております。その中で、法務分野で高い専門性を有する貴社のプロダクトである「CorporateOn」は、新たなAIツールの可能性を感じさせるものであり、本製品が展開されていくことは、弊社のみならず幅広い領域で事業展開されている多くの企業にも大きなメリットがあると考え、今回パートナーという形で協力させていただくことになりました。「CorporateOn」には、企業が直面する様々な課題に対し最適なソリューションを瞬時に提案する、優秀な相談相手としての役割を担ってくれることを期待しております。

NISSHA株式会社様　コメント

社会環境やビジネス環境の複雑性が増大し、想定外・予想困難な事態が頻発するVUCA時代が到来しています。このような時代の中で、経営の意思決定を支援する法務部門は、スピードが要求される一方で、難易度の高い案件への対応が求められ、生産性と品質の両立が経営課題となっています。当社では、法務オペレーションの生産性向上と品質向上に寄与するナレッジマネジメントツールとして、今回リリースされた「CorporateOn」を活用していきます。また、この製品は、全社的なナレッジマネジメントツールとしても活用できる大きなポテンシャルを秘めています。これから、プロダクトパートナーとして、「CorporateOn」の進化に協力できることを楽しみにしています。

日本たばこ産業株式会社様　コメント

2022年11月にChatGPTが公表され世界に衝撃を与えてからわずか2年余り、テクノロジーは予想をはるかに上回るスピードで進化を続けています。シンギュラリティの到来が現実味を帯びてきている中、「CorporateOn」のサービス開始は、企業法務分野において時代を画する出来事となる可能性を秘めています。貴社がリーガルテック業界のリーディングカンパニーとして蓄積してきた膨大な知識・経験と最先端のテクノロジーを融合させた本製品について、弊社は一ユーザーとして大きな期待を寄せるとともに、新たな時代を切り拓くパートナーとして積極的に貴社と協力していきたいと考えています。

■「CorporateOn」コンテンツパートナー

「CorporateOn」にはあらゆる問いに対し最適解を導くべく、専門知識を体系化した独自データベース「コーポレートナレッジグラフ」が登録されています。様々な知見を持つコンテンツパートナー様にご協力をいただき、コンテンツの拡充を通じてあらゆる解に応えます。

コンテンツパートナー企業・団体名：田中正太郎税理士・公認会計士事務所、弁護士法人東海総合、プラスロジスティクス株式会社、株式会社プルータス･コンサルティング株式会社、MYN税理士事務所、株式会社あしたのチーム、株式会社Acompany、法律事務所ZeLo・外国法共同事業（順不同）

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）