「YKK AP人権方針」を策定
当社に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重
YKK AP株式会社(本社:東京都千代田区、社長:魚津 彰)は、この度、「YKK AP人権方針」を策定しましたのでお知らせします。本方針は「YKKグループ人権方針」の改訂に伴い、YKKグループの根幹は共通ながらYKK APの事業活動に関わる人権課題等を踏まえ、YKK AP独自の方針として定めたものです。
「YKK AP人権方針」方針構成
●価値観
●適用範囲
●人権尊重へのコミットメント
●体制・ガバナンス
●人権デュー・ディリジェンス
●人権教育
●是正・救済措置
●透明性の確保・コミュニケーション
●人権尊重への継続的取り組みに向けて
別紙 「事業活動に関わる人権課題」
YKK AP人権方針はこちらのウェブサイトからご覧ください
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/humanrights/
YKKグループは他人の利益を図らずして自らの繁栄はないとした「善の巡環」の考え方を事業活動の根幹とし、 YKK APはこの考えに則った事業活動を行うために、各国/地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7原則と29の細則からなるYKKグループ行動指針(YKK Group Code of Conduct)を掲げ、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。本方針はその原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
YKK APは、本方針が企業活動全体に定着し効果的に実施されるよう、当社従業員のみならず、取引先等の関係者へ働きかけるとともに、企業の社会的責任として、サプライチェーンを含めた当社に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を進めてまいります。
※:すべての国家とすべての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されたもので、同原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。
●価値観
●適用範囲
●人権尊重へのコミットメント
●体制・ガバナンス
●人権デュー・ディリジェンス
●人権教育
●是正・救済措置
●透明性の確保・コミュニケーション
●人権尊重への継続的取り組みに向けて
別紙 「事業活動に関わる人権課題」
YKK AP人権方針はこちらのウェブサイトからご覧ください
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/humanrights/
YKKグループは他人の利益を図らずして自らの繁栄はないとした「善の巡環」の考え方を事業活動の根幹とし、 YKK APはこの考えに則った事業活動を行うために、各国/地域のYKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7原則と29の細則からなるYKKグループ行動指針(YKK Group Code of Conduct)を掲げ、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。本方針はその原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。
YKK APは、本方針が企業活動全体に定着し効果的に実施されるよう、当社従業員のみならず、取引先等の関係者へ働きかけるとともに、企業の社会的責任として、サプライチェーンを含めた当社に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を進めてまいります。
※:すべての国家とすべての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されたもので、同原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。
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