特集　ＡＩと社会

「月刊Journalism」７月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）が発行する「月刊Journalism」の２０１８年７月号が７月１０日に発売となりました。

 

　特集は「人工知能が生み出すのは監視社会か、理想郷か……　ＡＩと社会」です。また、財務事務次官のセクハラ問題についての座談会も掲載しています。
　経営コンサルタントの小林啓倫さんは、今回のＡＩブームが経済活動のデジタル化と情報処理の高度化という二つのベクトルで進んでいると指摘、将来起こりうるリスクについて検討しています。朝日新聞科学医療部の田中郁也記者はＡＩの技術革新を分かりやすく解説。憲法学者で慶應義塾大学教授の山本龍彦さんはＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に注目、中期的な視野に立てばＧＤＰＲの要請を経済的チャンスと捉え、個人の主体性の実現に軸足を置くべきだと論じました。
　中国に詳しいジャーナリストの高口康太さんはＡＩ化が急速に進む中国を、在英ジャーナリストの小林恭子さんは大量情報時代に警戒感を強める欧州の状況をリポートしています。ＡＩ研究の第一人者である東京大学特任准教授の松尾豊さんはインタビューで日本の現状をざっくばらんに語っています。
　セクハラ座談会では、ジャーナリストの青木理さん、ジャパンタイムズ編集局長の大門小百合さん、弁護士の角田由紀子さん、一橋大学教授の中北浩爾さんが、メディア企業のセクハラ意識の問題点や、取材のあり方、記者の守り方などを縦横無尽に議論しています。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「フェイクニュースとネット言論」（１７年１１月号）、「過労死しないために」（１８年５月号）、「官僚は再生できるか」（同６月号）などさまざまな問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
　定価８００円（税込み）、年間購読料は８８００円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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