電力インフラ事業本部における新組織「Team New Frontier」立ち上げについて

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、新たな電力ビジネスモデルの創出を目的として、2018年10月1日よりインフラ事業部門 電力インフラ事業本部傘下に新組織「Team New Frontier」を立ち上げました。

電力インフラ事業本部では、これまでEPCビジネスおよびIPP事業を電力ビジネスの両輪として活動をしてきました。
近年、先進国を中心とした再生可能エネルギーおよび蓄電池の急速な普及拡大、開発途上国における未電化エリアへの新たなアプリケーションの登場、さらには革新的なデジタル技術やEV技術との融合といった大きな変化に伴い、電力分野においてこれまでにない多様なビジネスの機会が生まれています。加えて環境意識の高まりも新たな事業機会を創出しています。

Team New Frontierは「NEW in Front」というスローガンのもと、4つの「NEW」を追求することで、EPCビジネスおよびIPP事業に次ぐ、第三のビジネス創造を目指します。

・NEW For Life : ～身近（目の前）にある新しい何かを～
・NEW For Future : ～未来に導く新しい何かを～
・NEW For Advance : ～世界を前進させる新しい何かを～
・NEW For Break-Through : ～困難を乗り越える 新しい何かを～ 

住友商事グループが持つ豊富なビジネスラインの経験・ノウハウ、ネットワークを活用し、以下に掲げる電力と他ビジネスを掛け合わせることによる新ビジネス領域の創造、新たな経済圏やプラットフォームの創出も視野に取り組んでいきます。自前主義に拘らず、これまで関係を構築してきた取引先とも積極的に協業を検討していきます。

•電力×モビリティ → 電気自動車（EV）・マイクログリッド
•電力×ガス → 水素ビジネス
•電力×通信 → オフグリッド（注1）・スマートホーム・仮想発電所（VPP）

Team New Frontierの活動の第一弾として、アフリカでSolar Home System（SHS）事業を展開するM-KOPA Solar社（以下「M-KOPA社」、http://www.m-kopa.com/）に出資しました。サブサハラ以南の未電化地域で生活する約6億人のポテンシャルに着目した、住友商事として初のオフグリッド領域における事業となります。M-KOPA社への出資を通じて未電化地域の経済発展に貢献すると共に、電力×モバイルマネー・ファイナンスサービスという新電力ビジネスの可能性を追求する橋頭保とし、従来の枠組みを超えた価値創造を実現して参ります。

（注1）電力会社等の送電系統に繋がっていない電力システム。

 

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基礎づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。