【高知高専】南国市と「ふるさと納税制度を活用した高等教育支援事業」に係る覚書を締結

独立行政法人国立高等専門学校機構

2025年11月19日 09時00分

　高知工業高等専門学校（高知県南国市　校長：江口忠臣　以下「高知高専」）は、令和7年10月23日（木）に南国市（市長：平山耕三）と「ふるさと納税制度を活用した高等教育支援事業」に係る覚書を締結し、調印式を実施しました。調印式は同じく南国市と覚書を締結した国立大学法人高知大学（学長：受田浩之　以下「高知大学」）と合同で行いました。合同調印式は高知大学物部キャンパスにおいて執り行われ、高知高専から江口忠臣校長、南国市から平山耕三市長、高知大学から受田浩之学長が出席し覚書に調印しました。

ふるさと納税制度を活用した高等教育支援事業について

　今回覚書を締結した「ふるさと納税制度を活用した高等教育支援事業」は、ふるさと納税制度を活用した南国市への寄附金の一部を財源として、市内に立地する高等教育機関である高知高専、及び高知大学医学部・農林海洋科学部の教育研究活動を支援するものです。

南国市と高知高専との連携協力に関する協定について

　高知高専は、平成20年3月に南国市と連携協力に関する協定を締結して以来、

　（１）教育の推進に関すること

　（２）生涯学習の推進に関すること

　（３）地域の文化と産業の振興に関すること

　（４）地域の防災に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　

等、様々な分野で連携協力事業を実施しています。

　高知高専では、今回新たに始まった支援をもとに、今後も社会課題の解決に向けて幅広い知識と技術を活用できる人材の育成や、社会実装を重視した教育プログラム・研究活動のさらなる推進と充実に取り組んで参ります。

高知工業高等専門学校について

　日本そして世界を取り巻く環境は大きな変革期にあるといえます。経済発展が進む中で、解決すべき社会的課題は複雑化してきており、現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状況になってきています。その一方で、IoT、ロボット、人工知能（AI)といった新たな技術の発展が進んできており、日本は、課題先進国として、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指しています。

　高知高専は、これからの社会の変化と時代のニーズに対応できる人材を育成するため、幅広い分野の知識・技術に触れ、専門分野と多面的な知識を融合し、判断力や人間力を備えた人材の育成を目指しています。