アンケートにおける誓約設問の回答精度向上効果
誓約設問追加で信頼性の低い回答者を除外可能
生活者を起点にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング(東京都渋谷区、証券コード4196、代表取締役 橋本 光伸、以下ネオマーケティング)は、慶應義塾大学SFC研究所戦略的データ分析ラボと連携し、マーケティングリサーチの品質向上を目指す取り組みとして2025年1月に正式導入した「回答精度チェック設問」に続き、「虚偽やいい加減な回答はせず、率直にご回答いただけますか」という設問(以下、誓約設問)について、その効果を検証する自主調査を実施しました。
【背景と目的】
インターネット調査では、一部の回答者が設問を正確に読まずに回答したり、意図的に誤った回答をする場合があります。これがマーケティングリサーチの信頼性を損ねる要因となっています。
ネオマーケティングでは、その課題を解決する一手として、「回答精度チェック設問」の導入を開始しました。しかし、不正回答を大幅に減らすには至っておりません。
そこで、誓約設問を聴取し、はいと回答した人といいえと回答した人の違いを検証しました。
【結論】
今回の自主調査により、誓約設問で「いいえ」と回答した人の回答が、回答精度に影響を及ぼす要因となることが明らかになりました。
これらのデータを適切に除外することで、調査結果の信頼性向上が期待でき、より正確なマーケティングリサーチの実現につながると考えられます。
【主な検証結果】
■「いいえ」と回答した人の割合
全体の5.6%を占めることが確認されました。
■統計的有意差の検証
比率の差の検定(z検定)の結果、「いいえ」と回答した人は、「はい」と回答した人に比べ、
以下の点で有意な差が認められました。
・有名企業(セブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ等)の認知度が低い

・アンケートへの集中度が低く、疲労感が強い傾向にある

■自由回答における誤回答の傾向
自由回答の誤回答率は、「いいえ」回答者が19.9%、一方「はい」回答者が5.7%であり、
こちらも有意な差が確認されました。
※誤回答は、設問に対する回答になっていないものと定義

以上の結果から、誓約設問における「いいえ」回答者は知っているであろうブランドを知らない、自由回答の誤回答が多い、集中度が低いのに疲労度が高いことから、アンケートの回答精度に一定の影響を与える可能性が高いという結論を持ちました。
【調査概要】
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:男女20~69歳
サンプルサイズ:2,939s
割付:5歳刻みで均等に回収(一部年代で欠損あり)
サンプル補正:20~69歳男女の5歳刻み人口構成比に基づくウェイト補正を実施し、集計
調査期間:2025年3月12日~2025年3月13日
【今後の方針:リサーチ品質にこだわる宣言】
ネオマーケティングは、回答精度チェック設問の導入に続き、データクリーニングでの排除ではなく、不適当と予見される回答者を排除する仕組みの向上に力を入れて取り組みます。
また、マトリクス形式(表形式)の設問、MA(複数選択式)の設問、選択肢が長い・選択肢が多い設問等、マーケティングリサーチの正確性を担保するための基準作りに邁進していきます。
■株式会社ネオマーケティング
所在地:東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル11F
代表者:代表取締役 橋本光伸
資本金:8,518万円
事業内容:マーケティング支援事業
【本リリースに関するお問合せ先】
ネオマーケティング広報事務局 担当:中野
Tel:03-6328-2881
E-Mail:press@neo-m.jp
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