AIデータ社、経済産業省「持続可能な物流効率化実証事業費補助金」に採択 ～AI孔明 on IDXを基盤とした物流業界特化AIプラットフォームによる物流DX実証事業を開始～

AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木隆仁、以下 AIデータ社）は、経済産業省が実施する「持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）」に採択されたことをお知らせいたします。

本実証事業では、株式会社YAMATE、他1社と3社でコンソーシアムを組み、AI・WMSを連携活用した物流効率化の実証を2025年7月1日から2026年2月13日まで実施いたします。

■実証事業の背景・目的

我が国の物流業界では「物流2024年問題」への対応が急務となっており、2024年4月に成立した改正物流法により、全ての荷主や物流事業者に物流効率化に向けた努力義務が課されています。本実証事業は、こうした社会課題に対し、AIデータ社の生成AI「AI孔明」とデータプラットフォーム「IDX」を活用し、荷主と物流事業者が連携した物流効率化モデルの構築を目指します。

■実証事業の概要

・事業名：既存のデータとシステムを AI で統合し物流効率化と、新たな価値を創造する実証事業計画

・コンソーシアム名：AIで物流の未来を創造するコンソーシアム

・実施期間：2025年7月1日～2026年2月13日

・実施場所：株式会社YAMATE 板橋営業所　

・参考URL：https://logiefficiency-meti.jp/r6h/

■コンソーシアム構成

AIデータ株式会社（幹事者）：AI・データプラットフォーム技術の提供

株式会社YAMATE（物流事業者）：関東を中心に全国へ総合物流サービスを展開する企業

荷主1社を含む3社

■主な取組内容

1. AI対応物流データプラットフォーム構築・改良

- IDXデータプラットフォームによる業務システム間のデータ自動抽出・統合

- AI孔明による物流業務の最適化支援と業務効率化の実現

2. 倉庫管理システム（WMS）の最適化

- 既存WMSとの連携強化による作業効率向上

- 在庫管理最適化の推進

■期待される効果

本実証事業により、以下の物流効率化効果を目指します。

- 物流作業の効率化: 荷待ち・荷役等時間の削減と積載率の向上

- 業務品質の向上: 属人化解消と標準化による安定した物流サービスの提供

- コスト最適化: 人件費削減と配送リードタイム短縮の実現

- 顧客満足度向上: 迅速で正確な物流サービスによる競争力強化

■ 社会全体への波及効果・横展開

本実証事業で構築される物流効率化モデルは、以下の社会的影響を期待しています。

物流業界全体への貢献

- 中小物流事業者でも導入可能な効率化ソリューションの確立

- 物流2024年問題の解決に向けた実用的なモデルケースの提示

- 荷主と物流事業者の連携による持続可能な物流システムの構築

他業界・地域への横展開

- 製造業、小売業など他業界での物流効率化への応用

- 地方物流拠点での同様システム導入による地域経済活性化

- 物流インフラの強靭化による災害時対応力の向上

■ AIデータ社代表より本実証事業の取り組みに関して

「本実証事業を通じて、AI孔明とIDXプラットフォームの物流分野での実用性を検証し、物流業界全体のDX推進に貢献してまいります。データと知財を融合させた当社独自のアプローチにより、持続可能で高効率な物流モデルの構築を目指し、その成果を広く社会に還元していきたいと考えています」。

【AIデータ株式会社について】　

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本： 1億円（資本準備金15億2500万円）　　

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。

また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。