「giftee for Business」の導入案件数が累計66,000件を突破
〜新たなキャンペーン基盤「giftee Reward Suite」の提供を開始 デジタルギフトを活用した施策の効果を高めるソリューションがさらに充実〜
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2025年8月14日(木)に2025年12月期第2四半期決算を開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における売上高・案件数・導入企業(以下、DP)数ともに、前年同期を大きく上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計66,000件(2025年6月30日(月)時点)を突破いたしました。
「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、デジタルギフトの提供に加えて、デジタルギフトを活用した施策の効果を高めるソリューションの開発も進めており、2024年3月より、ポイントの付与・管理からデジタルギフトとの交換までワンストップで実現可能なポイントプログラム基盤「giftee Point Base」を提供しております。「giftee Point Base」の導入により、企業は、最小限の開発費用と期間でポイントプログラムに必要なシステムの構築ができ、ポイントの付与・管理、貯まったポイントのデジタルギフトへの交換までシームレスに実現することが可能です。
第2四半期は、株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区／取締役頭取：加藤 勝彦)が2025年4月14日(月)より提供を開始した新たなポイントサービス「みずほポイントモール」に「giftee Point Base」を採用いただきました。日常でご利用いただく銀行サービスで「みずほポイントモール」に貯まった「みずほポイント」は、「giftee Point Base」のシステム上で「みずほギフト」としてチャージされ、他社共通ポイントや全国の飲食店や書店等で利用できる各種デジタルギフトへ交換いただけます。
また、ギフティでは、デジタルギフトを活用した施策の効果を高めるソリューションの開発を進めており、2025年4月1日(火)には、BtoC領域における新たなソリューションとして、企業の会員サービスと連携し、既存会員向けの効果的なキャンペーン施策やリワードプログラムの実装を継続して実現する新たなキャンペーン基盤「giftee Reward Suite(ギフティ リワード スイート)」の提供を開始いたしました。「giftee Reward Suite」の導入により、企業は、開発範囲と工数を最小限におさえながら短期間で、会員サービスのシステム上にキャンペーン施策やリワードプログラムを実装することができます。「giftee Reward Suite」を会員サービスのIDと紐づけることで、会員毎のキャンペーン参加履歴や行動履歴等の各種データが蓄積され、実施したキャンペーンデータを一元管理することができ、蓄積されたデータを利活用し、顧客満足度やロイヤリティの向上を図るための施策を継続的に実施することが可能となります。
また、ギフティでは、BtoC以外の新たな領域を開拓すべく、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチしております。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2025年8月末時点で7,500案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。
2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box®」や「えらべるPay®」、自治体オリジナルの「Swag®」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box®」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことから施策の運用もスムーズに実現できます。
第2四半期は、愛知県日進市と長期継続契約(3年間)を締結し、日進市が実施する「日進市 出産・子育てまるっと応援事業」に採択をいただきました。これに伴い、「giftee Box®」を日進市オリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックス「1回目ヘルピーギフト」、「2回目ヘルピーギフト」として提供いたしました。本「giftee Box®」は、ナショナルチェーンの店舗およびECで利用可能なデジタルギフトと「e街ギフト®︎」(※6)システムにより発行した特定地域で利用可能な電子商品券を組み合わせたデジタルギフトボックスであり、日進市内の産後ケア施設や訪問型の育児・家事サポートサービス等で利用いただけるチケットもラインナップしております。なお、ギフトを給付する際のシステムについてもあわせて提供し、給付対象者が現金振込もしくはデジタルギフトの付与から給付方法を選択できる仕様を実現しています。
「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※5) 「Swag(スワッグ)®️」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※6) e街ギフト®は、e街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
■ 第2四半期導入案件事例
BtoC領域
株式会社みずほ銀行
株式会社みずほ銀行が2025年4月14日(月)より提供を開始した新たなポイントサービス「みずほポイントモール」に、共通ポイントやデジタルギフトへの交換がシームレスに実現可能なポイントプログラム基盤「giftee Point Base」を採用いただきました。「みずほポイントモール」に貯まった「みずほポイント」は、「giftee Point Base」のシステム上で「みずほギフト」としてチャージされ、他社共通ポイントや全国の飲食店や書店等で利用できる各種デジタルギフトへの交換が可能であり、「みずほギフト」のチャージおよび各種ギフトへの交換・管理をシームレスに実現するソリューションとして「giftee Point Base」を採用いただいております。
2025年5月14日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20250514/
GtoC領域
愛知県日進市
愛知県日進市と長期継続契約(3年間)を締結し、日進市が実施する「日進市 出産・子育てまるっと応援事業」に採択をいただきました。これに伴い、本事業に「giftee Box®」を日進市オリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトボックス「1回目ヘルピーギフト」、「2回目ヘルピーギフト」として提供いたしました。本「giftee Box®」は、子育て世帯にとって実用的な220ブランド1,400種類以上のデジタルギフトのほか、市内の産後ケア施設や訪問型の育児・家事サポートサービスなどの特定地域で利用可能な電子商品券もラインナップしております。また、対象者が、給付方法を現金振込もしくはデジタルギフトの付与から選択できる給付システムもあわせて提供しております。
2025年4月25日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20250425/
■ 2025年12月期第2四半期 「giftee for Business」実績
参考：
2025年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年12月期第2四半期決算説明資料
※詳細はリンク先の元データをご参照ください
■「giftee for Business」概要
提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料
※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
お問い合わせ先：https://x.gd/adM81
◾️ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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