AIデータ社×リーガルテック社、ロボット産業を再設計　〜「AI Robotics on IDX × Tokkyo.Ai」で日本発ロボットIP経済圏を構築〜

AIデータ株式会社

2025年11月17日 11時30分

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁）と、リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　平井智之）は、ロボット制御データ・動作ノウハウ・特許情報などを知的財産として可視化・管理し、業界別生成AIシステムおよび既存システムとのデータ連携基盤として流通させるロボット知財プラットフォーム「AI Robotics on IDX × Tokkyo.Ai」の提供を開始した。

■背景

日本のロボット産業は世界トップクラスの技術力を持ちながら、制御ロジックや開発ナレッジが属人化し、技術が事業収益や国際競争力に結びつきにくいという問題を抱えている。特に中堅・中小企業では、ノウハウのブラックボックス化によって再利用性が低下し、優れた技術が十分に評価されない状況が続いてきた。

ロボット産業が次の成長フェーズへ進むためには、「技術データの標準化 × 特許戦略 × SaaSモデル」を統合し、技術そのものを流通可能な“IP資産”へと転換する仕組みが不可欠である。

■課題

ロボット制御データの属人化：技術が個人に依存し、体系化・再利用が困難。
知財化の遅れ：ノウハウが特許やテンプレートに落とし込まれず、保護も収益化も進まない。
価値伝達の非効率：投資家・パートナーに技術価値が伝わらず、事業化が遅延。
グローバル展開の難易度：日本発技術の標準化が進まず、国際的な技術流通が限定的。

■解決策 ― AI Robotics on IDX × Tokkyo.Ai

本プラットフォームでは、Tokkyo.Ai・リーガルテックVDR・IDXロボティクス基盤を統合し、以下の仕組みを提供する。

Tokkyo.Aiによる発明の可視化と特許テンプレート化

　・ロボット制御・工程データ・動作最適化等の発明をAIが抽出し、体系化。

　・特許化に必要な構造化データとテンプレートを自動生成。

2. リーガルテックVDRによるロボットIPの安全管理

　・高精度アクセス制御、監査ログ、OCR全文検索による厳密なIP管理。

　・AIチャットにより技術資料の要約、比較、解析を支援。

　・ロボットIPテンプレートを安全に共有する“知のデータルーム”を構築。

3. AI Robotics on IDXによる業界別AIインフラ・プライベートAI基盤

　・製造、物流、医療、農業など、業界ごとのロボット製造特化、製造管理テンプレートを提供。

　・制御アルゴリズム・工程データ・動作ノウハウをナレッジ化しAI活用。

　・導入ROIを算出し、投資家向け資料も生成。

■期待される効果

技術の標準化：属人的な制御ロジックをナレッジ化し、再利用性を向上。
発明創出の高速化：発明抽出から特許化までのリードタイムを短縮。
収益化の実現：ロボット技術をライセンス・SaaSとして流通し、事業成長を加速。
グローバル展開の促進：日本発ロボットIPをASEAN・欧州・米国へ拡張可能。

■今後の展望

両社は今後3年間で、ロボット知財テンプレート100件以上の開発、国内外50社以上との連携、年間ARR20億円規模の事業成長を目指す。

ロボット知財の可視化・保護・標準化・収益化を一気通貫で実現し、日本のロボット産業を「技術が評価され、流通するIP経済圏」へと進化させる。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社

設立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。