【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2025年1～3月期）

アットホーム株式会社

2025年5月29日 13時00分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森康史　以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：大武義隆）に委託しています。

本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2025年1～3月期）が第45回となります。

＜トピックス＞

●賃貸の業況DIは14エリア中10エリアで前期比上昇。新入生・新社会人からの問合せが増えたとの声が目立つ。外国人需要も継続。

●売買は9エリアで前期比下落、前年同期比も9エリアでマイナス。東京都下は３期連続上昇し、唯一業況DIが50を超えた。

●相続や家じまいなど高齢化を背景とした売却案件が増加。不動産店の大多数が積極的な姿勢を見せる一方、タイムパフォーマンスに対して懸念の声も。

【解説】アットホームラボ株式会社執行役員データマーケティング部部長磐前淳子

25年の繁忙期、賃貸の業況は首都圏を中心に全般的に好調。単身者ニーズがけん引。

賃貸では、首都圏を中心に業況が全般的に上向き、不動産店からは「繁忙期らしい忙しさだった」との声が聞かれました。家賃の上昇が続く中でも、学生をはじめとする単身者の需要は旺盛で、予算を上回る家賃での成約も多く見られました。一方、物価高の影響で転居を見合せ現住居の契約を更新する動きも多く、空室が出ず物件を紹介できないという声も聞かれました。